とりくみ報告

県平和委員会は１月９日、さいたま市内で恒例の新春学習会を開催。31 人が参加しました。

講師の内藤功さん（日本平和委員会代表理事・弁護士）は、米・トランプ政権によるイラン軍司令官殺害によって、新たな湾岸戦争、第３次世界大戦になりかねない危険が広がっている。そんなときに中東へ自衛隊を送ることは米軍と一体とみなされ、自衛隊員のいのちが危険にさらされるだけでなく、日本もテロの標的にされかねないと指摘。自衛官のいのち・人権を守るたたかいも平和委員会の大事な課題になっており、桜疑惑・ カジノ汚職徹底追及のたたかいとあわせて、対米従属を排し、 日本外交の抜本的転換を求める取り組みをすすめていくことの重要性を強調しました。

また、内藤さん日米安保条約にも触れ、「日米地位協定の抜本的見直しは安保条約廃棄につながる。一人ひとりが廃棄通告書をかいてみよう」との提起がありました。

参加者からは「衆議院の解散総選挙はいつごろになるか」「改憲派の日本会議の動きはどうなっているか」などの質問が出されました。

県平和委員会や埼玉憲法会議などが事務局を担う「戦争させない！埼玉の会」は、１月８日正午、冷たい雨が降るなか70 人もの参加者が県庁東門にあつまり、昼休みデモをおこないました。

日本共産党の梅村さえこ前衆議院議員（衆議院北関東比例候 補）もデモの先頭に立ち、「桜を見る会」疑惑徹底究明や、中東に自衛隊を送るな、改憲許すな、沖縄・辺野古新基地建設許すな、消費税を５％に引き下げろなど、元気よくコールしながら浦和駅まで歩きました。

自衛官募集に関する自治体アン ケートの結果を持って、市町村 を訪問し、懇談するピース・キャ ラバンで、 12 月 18 日は上里町、19 日は富士見市、 20 日は鳩山町を訪問し、懇談しました。

上里町では、自衛隊から電子 データの提供要請が来るが、閲 覧で対応しており、２０１８年 には１６０件閲覧していったと 語り、ポスターは貼ったことはないとの回答でした。

富士見市（写真）では、これまではす べての名簿を閲覧させていたが、 今後は必要以外の名簿を閲覧さ せないために、抽出閲覧させるこ とにしたとの回答がありました。これに対して参加者からは、 抽出は提供にあたる、提供され た人の個人情報はどうなるのか、 などの指摘がありましたが、市 側は「閲覧自体は法律で認めら れている」と述べました。

鳩山町では、以前は紙媒体で 名簿を提供していたが、県内の 他市の状況を知る過程で再考し、３年前から閲覧で対応している と語り、今後も法令が変わらな い限り閲覧で対応していくと答 えました。

「大嘗祭」への税金投入は憲法違反 

12月10日、東京・関東キリスト者平和の会が主催する平和学習会が、東京・ 北千住教会で開催されました。県平和委員会が事務局を担う「埼玉宗教者・市民懇談会」も後援団体となっており、「日本国憲法と天皇の交代をめぐって」と題して立正大学名誉教授の金子勝さんが講演しました。

　金子さんは、天皇交代にともなう即位の儀式は日本国憲法の精神、国民主権の立場から考えることが大事だとして、皇室典範に書かれていないうえ、神話にもとづく宗教的色彩の色濃い「大嘗祭」を公的行事として、税金を使っておこなうことは憲法違反だと指摘しました。

　講演に先立ち、先ごろ亡くなった医師の中村哲さんのために参加者全員で黙とうを行いました。講演後は講師の金子さんを交え、交流。それぞれが平和への思いを語りました。

 12 月 12 日、米軍所沢通信 基地、航空自衛隊入間基地、米 軍横田基地を一日がかりでめぐ り、現在の様子を取材しました。

米軍所沢通信基地では、横田 からの土砂搬入が中断している ようすを見、東西道路が実現す る一方でアンテナや局舎を国民 の税金で建て替えたようすをつ ぶさに見ました。

彩の森入間公園側から見た留 保地（いまでは航空自衛隊入間 基地と一体化）では、クレーン が立ち並び、自衛隊病院や災害 対処拠点づくりの工事が急ピッ チですすめられていました（写真）。

東京の米軍横田基地では、す でに掘削を終え、舗装作業がお こなわれているなど、外周道路を付け替える工事がすすんでい るのがわかりました。見学して いる最中、耳をつんざくような 轟音をまき散らして三沢から来 ていたＦ 16 戦闘機が２機、飛び 立っていきました。

米軍・自衛隊を問わず、基地 が著しく変化しているさまを目 の当たりにしました。

11 月８〜９日、沖縄で「日本 平和大会 in 沖縄」が開催され、 埼玉からは８つの地域平和委員 会はじめ埼玉土建、医療生協、 コープネット労組などから 48 人 の代表団で参加。辺野古新基地建設工事が強行されているキャ ンプ・シュワブのゲート前集会 や開会集会、国際シンポ、分科 会などに参加しました。

開会集会には、日本平和大会 史上初めて現職の知事が参列したのをはじめ、沖縄選出の超党 派の国会議員が来賓として出席 するなど、市民と野党の共闘の 前進ぶりを示す画期的なものと なりました。

また閉会集会では、埼玉から 参加した姉弟（ 24 歳、 21 歳） が感想と決意を表明。 大きな拍手に包まれました。

大会翌日、埼玉代表団は名護市を訪れ、稲嶺進前市長からレク チャーを受け、辺野古の工事がわ ずか1.4％しかすすんでいない こと、軟弱地盤があり、完成して も使えないこと、そんな工事に巨 額の税金が投入されていること などを学びました。

県平和委員会は、日本平和委員会の呼びかけのもと「自衛官募集に関する自治体アンケート」に取り組んできましたが、このほど63市町村のうち61市町村から寄せられた回答をまとめ、調査への協力のお礼と結果報告を兼ねて自治体訪問（ピース・キャラバン）をスタートさせました。10月9日の加須市を皮切りに、白岡市、 杉戸町、春日部市、越谷市、久 喜市（写真）、鶴ヶ島市、さいたま市を訪問し、自衛官 募集の担当窓口と懇談しました。

懇談のなかで自治体の担当者からは、「自衛隊からは『電子 データで提供してほしい』との依 頼があるが、住民基本台帳法や個人情報保護の観点から、他に（電子媒体で渡す）例 がないことから断っている」「議会 では『自治体によってはシールや データの提供をしているところ もあるのだから、もっと協力して はどうか』という質問もあるが、『閲覧で十分』と答弁している」 などの回答がありました 。二橋代表理事は自治体広報への自衛官募集記事掲載について、「安保法制のもとで専守防衛・災害救助から海外展開へと自衛隊の役割が変わり、危険な仕事になっていることをふまえてほしい」と要望しました。

県平和委員会は 10 月 16 日、参議 院議員会館で第４回理事会をひ らき、秋の取り組みについて議論 するとともに、「改憲も、増税もダ メ！」を掲げて、埼玉選出の国会 議員への要請をおこないました。

理事会には日本共産党の伊藤 岳参議院議員も駆けつけ、「安倍 首相の所信表明演説は呆れるば かり。まるで人ごと。それに対し、 国会内での野党共闘の進展はめざましい」とあいさつ。県平和委員会から、要望書 を手渡しました。

午前中は「県民要求実現埼玉大 運動実行委員会」による今国会初 の「埼玉デー」が取り組まれ８ 団体 86 人が参加。

日本共産党の塩川てつや衆議 院議員が「災害問題をしっかり やる国会に」「関電幹部の国会召 致・責任追及、消費税５％への 引き下げ、トリエンナーレなど の問題を最優先に取り組めと野党の国対で話しあっている」と あいさつしました

　県平和委員会は９月14～15日、吉見町で合宿学習会を開催し、宿泊17人を含め、16地域平和委などからのべ88人が参加しました。

　初日の講義は、日本平和委員会代表理事の川田忠明さんによる「朝鮮半島情勢と核廃絶の展望」。川田さんは、日韓関係や北朝鮮情勢に触れ、安倍政権は軍事力一辺倒だが、これでは問題解決できないと指摘。話しあいを積みあげることが大事だと強調しました。また川田さんは憲法問題にも言及、安倍首相は改憲に執念を燃やしているが、市民と野党の共闘が見えれば展望は開けるとして、本気度が伝わるよう訴えの中身や言葉、運動スタイルの工夫が必要だと述べました。

　２日目は憲法会議の高橋信一さんが「憲法めぐる情勢と改憲阻止の展望」と題して講義。参議院選挙で自民党は得票率を伸ばしたが議席を後退させたのは、市民と野党の共闘の反映だと述べ、それでも安倍首相は何が何でも改憲に執着しており、今秋は正念場の正念場となると指摘。総選挙を見通し、市民と野党の共闘をいっそう広げようと語りました。

　２日目は、高校生も参加し、ジャン・ユンカーマン監督の映画「日本国憲法」を鑑賞した感想を述べ、大きな拍手に包まれました。

７、８月は休講していた「日 米地位協定を学ぶ手さぐりゼミ」 が９月 11 日、再開され 13 人が参 加しました。

通算７回目となった今回は、 地位協定の第５条を中心に、米 軍の船舶や航空機が日本の港や 空港を利用する際、公の目的で あるならば、入港料や着陸料を 支払わなくても良いなどの特権 を持っていること、米軍や軍属その家族らが基地に出入りし、 基地間を移動する自由を持って いることなどを学びました。

また、質疑応答・意見交換を 通じて、米軍機が基地から基地 への移動と称して、訓練空域以 外の場所で低空飛行や夜間飛行 訓練をおこなっていることは、 地位協定にすら違反する許され

ない行為であるにもかかわらず、 日本政府が容認していることも 浮き彫りになりました。

次回の地位協定ゼミは 10 月９ 日です。

９月６日の「戦争させない！ 埼玉の会」恒例の金曜駅宣行動は、「６・９行動」に取り組む原 水爆禁止埼玉県協議会（埼玉原 水協）のみなさんとコラボして おこないました。

「一日も早く核兵器をなくしま しょう」「 10 月１日から強行され ようとしている消費税 10 ％増税 を中止させましょう」「沖縄・辺野古への新基地建設ストップさ せましょう」「９条に自衛隊を書 き込もうとする安倍９条改憲に 反対しましょう」などとリレー トークで訴え、４つの署名を呼 びかけました。

８月 15 日、毎年恒例の靖国神社定点観測。

境内には昨年までなかった各県の遺族会が寄進した「碑」が新たに建立されていました。埼玉県遺族会の「碑」もありました。

今年も「日本会議入会案内所」のテントも設けられていました。

第一鳥居わきの「さざれ石」は以前から知っていましたが、神門わきにもあることを知り、探したところ見つけることができました。

11時前、今年も約 50 人の国 会議員（超党派と言われていますが、実際には自民党と維新の 会が中心）が、次々と訪れ集団参拝しました。

議員が到着すると「がんばれ！」の声援が。

「戦没者追悼中央国民集会」と 銘打ったテントでは、改憲派の 旗頭・桜井よし子氏が改憲など について語っていました。

安倍首相は７年連続で、玉串 料を奉納しています。

県平和委員会は８月５日、緊急に役員会を開催し、８月 ８日告示、 25 日投票でたたかわれる埼玉県知事選挙への 対応を討議し、無所属で立候補を表明している大野元裕 氏を自主的に支援することを確認しました。

県知事選挙については、県平和 委員会も加わる県民参加の民主県政をめざす埼玉各界連絡会（略 称 : 民主県政の会）が７月 31 日付 けで「県議会自民党による異常な 議会運営が持ち込まれた形での 自民党県政の復活は絶対に許さ ない」「開かれた民主主義と立憲主義を守る」という ２つの大義かかげて 大野元裕氏 を 自主的に 支援することを表明。県平和委員会役員会でもこの態度表明を受 けて討議をおこないました。その結果、安保法制（戦争法） 反対のたたかいや野党共同の安 保法制廃止法案策定の中心にな るなど奮闘してきた大野元裕氏 を自主的に支援することを確認。 県民の利益を守る県政を実現するため、力一杯の支援をしてい くこととしました。 

8月9日、県平和委員会の二橋元長代表理事と今井裕子事務局長が大野もとひろ事務所を訪ね、激励するとともに「祈必勝」の色紙を秘書の方に手渡しました。

耳を傾け話しあうことから 始めよう」をテーマにかかげて、 「２０１９平和のための埼玉の戦 争展」が７月 27 日から29日まで浦和・ コルソで開催されました。今年の「戦争展」は８５００人の参観があり、２０１４年に会 期が３日間になって以降、最高 を記録しました。

今回のみどころの一つは「遺品が 語る沖縄戦」コーナー。戦後、 遺骨収容に尽力された国吉勇応援会の協力により、約１００点 にのぼる沖縄戦の遺品が展示さ れました。修学旅行の事前学習として、県内の高校生が多数参観しました。

また、高校生・学生が 作成した「不十分だった戦後処 理」のコーナー。むずかしいと 言われている日本軍「慰安婦」 の問題をコンパクトに、わかり やすくまとめました。

県平和委員会では「沖縄から平和を考える」「埼玉の空、基地はいま…」「『戦争をしない国』でいま」「軍隊ってなんだ」「憲法をくらしに生かして」を担当し、パネルを作成しました。 28 日に都内で開かれた日本平和委員会常任理事会に参加され た愛知、秋田、福岡の役員をはじめ、 千葉、広島など県外からも大勢の 参観がありました。

　県平和委員会は、「戦争させない！ 埼玉の会」に結集し、７月５日に浦和駅西口で、「あなたの関心事は」と 問うシール投票をおこなうとともに、「選挙に行こう」「投票しよう」の声 かけをすすめました。街頭で宣伝すると、高校生や若い女性が次々と投票し、「消費税が上がるのは困る」「憲法は今のままでいい」と対話が弾みました。また、高齢者からは「年金が減らされたら、生活できない」「安倍さんにはやめてもらいたい」などの反応がビンビンと返ってきました。「安倍政治を変えたい！」の思 いが、そこかしこに渦巻いてい ることがわかりました。

　しかし、投票先を決めて いない人が、まだ５割もいるといわれています。この人たちが選挙に行く、投 票することが、今回の選挙の勝敗、日本のゆくえを左右します。　

　投票率が上がれば、政治は変えられる、このことをしっかり訴え、「選挙に行こう！」 「投票しよう！」の呼びかけを思 い切って広げましょう。

県平和委員会は６月28日、日本共産党の柳下県議とともに、埼玉県の地方政策課と懇談し、県の自衛官募集業務などの現状をうかがいました。

　懇談では冒頭、県の担当者から、今年５月28日に航空自衛隊熊谷基地を会場にして開催した「自衛官募集事務主管課長会議」の説明を受けました。説明を通じて「主管課長会議」の開催は、国からの法定受託事務であり、災害救助などでお世話になっているから、自衛隊への協力は必要と考え、県の主催でおこなっていることがわかりました。

　これに対し県平和委員会は、 法定受託事務をおこなうかどうかは自治体の自主的判断に任されていることを指摘。「主管課長会議」など、市町村の担当者を集めて会議をおこなう場合には、そのことを踏まえ、圧力にならないよう配慮すること。安保法制＝戦争法成立以降、自衛隊は海外の戦闘地域に派遣され、命のやり取りをするかもしれない危険な仕事になっている。そのことを認識することなしに安易に「前例踏襲」で募集事務をおこなうべきではないこと、などを申し入れました。

　県平和委員会も事務局を担う「戦争させない！埼玉の会」は、6月14日、浦和駅西口で恒例の金曜駅頭宣伝に取り組み、３団体か ら７人が参加して、３０００万署名と沖縄・辺 野古新基地建設の中止などを 呼びかけました。

　宣伝行動では、７月４日公 示、 21 日投票でたたかわれる 参議院選挙に向けて、立憲野党４党が全国 32 ある１人区の すべてで候補者の一本化を決 めるとともに、改憲、沖縄新 基地建設、原発再稼働、消費 税 10 ％増税反対など、 13 項目 で統一政策を確認したことな どを紹介し、参議院選挙で勝 利し、政治を変えようと訴え ました。

　道行く人は、チラシを受け取り「消費税が10％になったら、生活できない」「戦争は絶対ダメ。憲法9条は変えないで」と署名をしてくれました。

　埼玉県平和委員会は６月 11 日、日 本共産党埼玉県議団の仲介を得 て、埼玉県の基地対策担当と米軍 所沢通信基地への土砂搬入問題 で懇談をおこない、県がつくる 「埼玉県土砂の排出、たい積等の 規制に関する条例」が適用され ないことについて質しました。

　県の担当者は、県の条例が適 用されない理由について「北関東 防衛局に確認したところ、『在日米軍が施設・区域内において事 業をおこなう場合、わが国の国 内法令は適用されないが、一方で 米軍は日本国の法令を尊重しな ければならない義務を負ってい る』との見解が示された」と述 べました。

　これに対し県平和委員会は、昨 年の全国知事会で日米地位協定 の抜本的見直しを求める決議が 採択されていることに触れ、県 条例が適用されない不条理を指 摘。知事会長を務める埼玉県が日 米地位協定の抜本的見直しの先 頭に立つよう強く求めました。

　懇談には柳下礼子県議、秋山 もえ県議が同席し、冒頭、県平 和委員会の要望書を県の担当者に手渡しました。 

埼玉県平和委員会は５月25日、定期総会をひらきました。

総会では、会員、「平和新聞」、「平和運動」誌の３部門とも過去最高の水準で総会を迎えていることを確認し、「決戦のとき！参議院選挙勝利」「安倍９条改憲許さず、平和への道を」「一人ひとりの思いが生きる魅力と活力ある平和委員会へ」をスローガンとした2019年度運動方針を採択しました。

来賓あいさつに立った日本共産党の塩川てつや衆議院議員は、「全国一元気な埼玉県平和委員会」と切り出し、角川新書の「横田空域」（吉田敏浩著）に、オスプレイの監視行動の成果が取り入れられていることを紹介。市民と野党の共闘でも埼玉が先進的な役割を果たしていると述べました。

総会では14人が発言。所沢の土砂搬入問題、自衛官募集問題をはじめ、ピースカフェや憲法カフェ、なかま増やしの活動など、地域で豊かな活動が広がっていること、なかま増やしで頑張っていることなどが浮き彫りになりました。

　県平和委員会は４月 25 日から28 日までの４日間、沖縄・辺野古 座り込み支援の平和ツアーに取 り組み、 17 人が参加しました。

今回は、県平和委員会とオー ル埼玉総行動実行委員会の実行 委員長をはじめ、弁護士や労働 組合役員、議員や議員経験者のみなさんなどといっしょに取り 組んだので、初日はオール沖縄 会議や沖縄県の基地対策課を表 敬訪問しました。

　オール沖縄会議では、事務局長 の山本隆司さん、共同代表の高 里鈴代さんが対応してくださり、オール沖縄会議の成り立ちや県知事選挙、県民投票や 沖縄３区の補選の結果を受けて のたたかいの局面などについて お話しいただきました。

　また、沖縄県庁では基地対策課の職 員から、沖縄の米軍基地の現状 や他国の地位協定がどうなって いるかを調査してきた結果など についてお聞きしました。

　翌 26 日には沖縄国際大学教授の 前泊博盛さんの案内で、同大学 校舎屋上から普天間基地を見学。 午後はキャンプ・シュワブ前で おこなわれている辺野古の座り 込みに連帯参加しました。

　所沢市基地対策協議会の「中 止要請」、所沢市議会での全会派 あげての「中止決議」を無視して、 米軍は米軍横田基地から米軍所 沢通信基地への土砂搬入を強行 しました！
　
４月 15 日、朝９時 45 分の段階で土砂を積んだ大型ダンプが３ 台ゲート内に入りました。ダン プの大きさは 10 トンが中心で、 なかには 20 トンクラスもありま した。午前中にゲート内に入ったダ ンプは28台。

この日、「オスプレイから市民 のいのちを守る所沢連絡会」の呼 びかけで午前 10 時〜 11 時半まで、 基地のゲート前で抗議のスタン ディンがおこなわれ、 50 人が参加。
「土砂の搬入するな！」「市民の 声を聞け！」などシュプレヒコー ルをおこないました。

●当面の予定は ＊４月 18 日（木）午前 10 時〜 ＊４月 25 日（木）午前 10 時〜基地ゲート前

　 米軍所沢通信基地への横 田基地の土砂搬入に反対・ 抗議の第２回スタンディン グが３月 26 日におこなわれ、 地域の市民団体をはじめ、 自治会の代表など約 60 人が 参加。「土砂搬入するな！」 の声をあげました。

　土砂搬入のためのダンプ の出入り口となる搬入専用 ゲートはすでに完成し、ゲートにつづく部分の歩道には 切り込みを入れた痕跡があ りました。

　地元では「この部分が削 られてしまうのは時間の問 題か」「沖縄の辺野古と同じ ように、市民の願いなど、 まったく無視した形で作業 を強行するのだろうか」な ど不安と怒りの声が上がっ ています

　｢日米地位協定を学ぶ手さぐりゼミ」の３回目が３月13日おこなわれ、13人が参加しました。

　第１条では「合衆国軍隊の構成員」や「軍属」「家族」が定義され、５条では米軍の軍用船舶・航空機の日本への出入りの権利、国内における移動の権利が述べられています。

　日本の法律では「１万トン以上の船舶は水先をつけなければならない」とありますが、地位協定では「米軍の船舶は、強制水先を免除される」とあることが報告されました。

　参加者からは、「なぜここまで米軍を優遇するのか。諸外国にも、こんな差別的な地位協定はない」と、感想が出されました。

　「自衛隊を憲法に明記する憲法改正に反対する総会決議」を採択した（2018年10月２日）埼玉弁護士会は、今年に入ってから県内３カ所（川越、熊谷、越谷）で「自衛隊明記案に反対」するパレードを提起。市民の参加も得ながらすすめてきました。

　３月13日に浦和で開催された パレードには、弁護士をはじめ県平和委員会など呼びかけに応 えて駆けつけた団体・市民らあわせて１９０人があつまり、県庁東門からＪＲ浦和駅西口まで「平和憲法を守ろう」「権力者を縛らない憲法はいらない」などコールしながらパレードしました。

　パレード終了後は、オール埼玉総行動実行委員会やオール１区連絡会などの呼びかけで、浦和駅東口で宣伝・署名行動がおこ なわれました。　

　行動には１２０人が参加し、 手に手にカラフルなプラスターを持って宣伝。約１時間の行動で１７０人の署名があつまりました。

 　県民要求実現大運動実行委員会の呼びかけで第３波国会行動・埼玉デーが３月６日におこなわれ、県平和委員会を含め７団体84人が参加しました。

　院内集会では、国会開会中の忙しいなか、日本共産党の塩川てつや衆議院議員が国会報告に立ち、「安倍政権のもと、政治が官邸の意向でうごいています。まさになんでも官邸団』です」と切り出し、「消費税が10％になると低所得者には何の恩恵もなく、さらに生活が困窮する」と訴えました。

　席上、参加団体が持ち寄った請願署名や要望書などを塩川議員に手渡しました。

　参加団体からの報告では、医療生協の代表者が「介護職員の待遇が悪く人手不足になり、患者さんより職員が健康を害している」と生々しい実態を報告。県平和委員会からは今井事務局次長が「自衛官募集」の実態について報告しました。

　２月28日、「2020年・被曝75年、核兵器のない世界へ共同と行動を　核兵器禁止、憲法９条を守り活かす日本を実現しよう」をテーマに、静岡市内で３・１ビキニデー日本原水協全国集会がひらかれ、埼玉代表団45人をはじめ、全国から750人が参加しました。

　原水爆禁止日本協議会事務局長の安井正和さんが基調報告し、2020年NPT再検討会議準備委員会への「ヒバクシャ国際署名」の提出を成功させようと呼びかけました。

　３月１日の午前中は、墓参平和行進と故久保山愛吉さん (第五福竜丸元無線長 ) の墓前祭がしめやかに行われました。

墓参行進には1300人が参加（写真）。墓前祭では参加者がバラの花を手向け、核兵器廃絶への思いを誓いました。

　県平和委員会、杉戸宮代平和委員会、所沢平和委員会から５人が参加しました。

　県平和委員会も事務局を担う「戦争させない！埼玉の会」は３月１日、恒例の金曜宣伝をおこない、５団体９人が参加しました。

　沖縄・県民投票で辺野古への新基地建設に「反対」が72％を占め、民意がハッキリ示されたにもかかわらず、安倍政権が土砂投入を強行していることや消費税10％への増税の一方で米国 から高額兵器を爆買いしていることなどを訴え、「安倍９条改憲ノー」の3000万署名と辺野古新基地建設工事の即時中止・普天間基地の無条件閉鎖を求める署名を呼びかけました。

　２つの署名あわせて30筆以上 があつまりました。

　今国会２回目の国会行動埼玉デーが２月20日に取り組まれ、県平和委員会含め７団体92人が参加しました。

　院内集会では、大軍拡と消費税10％を前提とした予算の見直しを求め、野党が予算の組み替え要求を検討していることが報告されました。

　団体報告では県平和委員会の二橋事務局長が、沖縄の県民投票をぜひ成功させようと訴えました。

　国会行動埼玉デーは隔週の水曜日、午前10時30分から衆議院第２議員会館第１会議室で開催。

　当面は３月６日、３月20日、４月３日、４月17日、５月15日を予定しています。 

 　県平和委員会は２月19日、埼玉宗教者・市民懇談会と共催で天皇「代替わり」を考える緊急学習会を開催。立正大学名誉教授の金子勝さんが講演しました。

　金子さんは「日本国憲法から天皇・天皇制を見る必要がある」と切り出し、国民主権のもと天皇は象徴（シンボル）であり、政治的権能を有しないと述べ、「政教分離」の原則から、大嘗祭などの宗教的行事に、国の税金を支出することは許されないと指摘しました。

　その後、神道、仏教、キリスト教関係者がそれぞれの立場から、信教の自由の大切さを強調。県平和委員会の尾田代表理事も発言に立ち、「天皇礼賛のうごきが強まるなか、冷静に考えることが大事だ」と述べました。

　県平和委員会は「平和の学び場・コラボ21」と共催で、２月13日「日米地位協定を学ぶ」手さぐりゼミの２回目を開催。

16人が参加しました。

　今回のテーマは「合衆国の軍隊」。これは単に「在日米軍」を指すだけではなく、日本に寄港・飛来し、日本国内の基地に滞在している軍隊や領空・領海を通過する軍隊に加え、在韓国連軍たる米軍も日本にある際は含まれ、これらの軍隊が国民に損害を与えた場合には、補償問題が地位協定第18条の適用となると知り、参加者は驚いていました。

「日米地位協定を学ぶ」手さぐりゼミは、毎月第２水曜日の午後2時から開催。当面は３月13日、４月10日、5月8日、6月12日を予定しています。 

詳しくは、取り組み案内をご覧ください。

　「建国記念の日」不承認軍国主義思想の復活に反対し、思想と信教の自由を守る２・11埼玉県民集会がひらかれ、１５０人が参加しました。

　「国民の戦争支持・協力はどのようにしてつくられたか」と題して講演に立った荻野富士夫さんは、「国内・国際的な緊張を高め、異論・不満を封じ込め、強制排除し、国益・権益を追及すること」で戦争体制へと動員。「その根底には教育と治安体制（法制と機構）があった」と述べ、いまこれらが形を変えながらも再生されているとして、秘密保護法や共謀罪などがつくられたことを紹介。憲法に緊急事態条項を盛り込もうとするうごきが強まっていることへの警戒を呼びかけました。

　集会終了後は、浦和駅前まで「軍国主義復活反対」のパレードをおこないました。

　このほど、米軍横田基地の外周道路の切り替え工事にともない、出土する残土を米軍所沢通信基地に搬入、そのため所沢基地西側に搬入用の仮設ゲートを設置しようとしていることが判明。事態を重くみた日本共産党県議団・所沢市議団は、塩川てつや衆議院議員の仲介をへて２月７日、緊急に防衛省交渉をおこないました。

　県平和委員会、所沢、狭山平和委員会メンバーも同席し、搬入の即 時中止を求めました。　

　防衛省側は、「なぜ横田で処理せず、所沢に搬入するのか」「土砂は汚染されていないのか」「CV22オスプレイの第２期工事との関連は」などの質問に対し、「米軍の直轄工事は通報があるわけではないが、今回は通報があったので、関係自治体に情報提供した」と答える一方で、詳細については「確認中」を繰り返すのみでした。

　また「米軍基地は治外法権か」との質問に対しては、「治外法権でないが、管理権は米軍にあり、日本の法令の適用は受けないが、尊重する義務を負っている」と述べるにとどまりました。

　この件に関しては、所沢市の基地対策協議会が「通信業務以外の用途として運用されることは、返還が遠のくことにも繋がりかねない」として「到底容認できない」との「抗議声明」を発表しています。

　１月 28 日に始まった通常国会に向けた第１回国会行動埼玉デーが２月６日おこなわれ、県平和委員会をはじめ８団体で73人が参加しました。

　院内集会には日本共産党の塩川てつや衆議院議員が、議会運営などで大忙しの合間を縫って駆けつけ、国会報告を兼ねて激励のあいさつに立ち、「国の政策を判断する指標となる統計に不正があったことは国政の根幹を揺るがすもの」「参考人招致は欠かせない」と述べました。

　参加団体からの近況報告では、県平和委員会からは、国会が始まって以降、毎週金曜日におこなっている駅頭宣伝で、中高年の男性が署名に応じるようになるなど雰囲気が変わってきていることを報告。

　要請書を塩川議員に手渡しました。

 　６月１〜２日に開催される日本平和委員会第69回全国大会の成功めざす首都圏の交流会が２月２日開催され、４都県から36人（埼玉からは８人）が参加しました。

　はじめに日本平和委員会代表理事の内藤功さんが「憲法・沖縄・首都圏の軍事化とのたたかい、平和委員会の役割」と題して講演。「絶対に、自民党案を国会に提示させてはならない」と切り出した内藤さんは、新ガイドラインや安保法制（戦争法）、新「防衛計画大綱」のもとで、海外で戦争できるようになった自衛隊の正体を暴露し、地位協定、日米合同委員会、安保の根源を突くことの大切さを強調しました。

　都県からのメイン報告では県平和委員会の今井事務局次長が、オスプレイ飛行ルート下の自治体を訪問し懇談したピース・キャラバンの取り組みについて報告。午後の経験交流では、上尾平和委の岩田さん、日高平和委の渡邊さんが、地域での取り組みについて報告しました。 

　日本国憲法に自衛隊を明記しようとする改憲案に反対する決議をあげた埼玉弁護士会は１月25日、「自衛隊明記案に反対するパレード」を川越でおこないました。パレードには県平和委員会をはじめ諸団体や市民らも駆けつけ、総勢120人が参加しました。

　川越駅近くの緑地公園で集会をおこなった後、クレアモールと呼ばれる商店街をコールしながらパレードしました。

　弁護士会のパレードはこの後、２月22日に熊谷、３月４日に越谷、３月13日に浦和でそれぞれ正午からおこなわれます。 

　「戦争させない！埼玉の会」は１月18日、恒例の金曜駅頭宣伝に取り組み、６団体８人が参加しました。

　勤労統計の不正調査をはじめとする安倍政権のウソ、デタラメぶりを紹介しながら、「自衛隊を憲法に書き込んでも何も変わらないと言う安倍首相の主張を信用できますか…？」と訴えるとチラシを受け取り、足を止める人が…。一人が署名すると次々に署名してくれる人が出て、久しぶりに列ができました。

　いつになく、中年の男性が率先して署名に応じてくれました。