とりくみ報告

米軍横田基地に、特殊作戦機ＣＶ22オスプレイの配備が強行された問題で４月14日夕刻、所沢駅東口で、県平和委員会や日本共産党などの呼びかけで緊急抗議行動「ＮＯ！オスプレイ緊急アクション」がおこなわれ、１５０人が参加しました。

　開会あいさつに立った県平和委員会の二橋事務局長は「オスプレイの横田配備は米国からの一方的な通告。しかも日本政府は、米国から言われるままに３週間も秘密にしていた。二重三重に 屈辱的だ。横田に配備されれば、必ず埼玉上空を飛ぶ。絶対認められない。埼玉上空をオスプレイの訓練場にさせないためにも配備撤回の声をあげていこう」と述べました。

　リレートークでは狭山の大澤進さん、所沢の市川治彦さん、日高・飯能の代表らが次々に発言。県平和委員会の中村事務局員も、上尾での目撃状況を報告しました。

　また緊急行動には、国会の間隙を縫って日本共産党の塩川てつや衆議院議員も駆けつけ、あいさつしました。 

県平和委員会は４月10日、「ＣＶ22オスプレイの米軍横田基地への配備中止」を国・防衛省などに求めるよう、埼玉県に要請しました。

　県平和委員会は「要請書」をもとに、関係する県・市町に何の連絡もなく横田配備が強行され、飯能、入間、日高３市の市長が防衛省に申し入れたことを紹介したうえで、「ＣＶ22は特殊作戦用で、ＭＶ22より危険。墜落や落下の危険もあるが、見過ごせば米軍の敵地侵攻訓練が埼玉上空でおこなわれることを認めることになる」「横田配備の中止を国に求めてほしい」「基地対策協議会に加わっていない市町にも、県がイニシアチブをとって情報提供し、埼玉の空の安全を守るため頑張ってほしい」と申し入れ、「要請書」を手渡しました。

　県側からは企画財政部の犬飼課長が対応。「これからもしっかり対応したい」との回答がありました。

　要請には県平和委員会をはじめ、さいたま南、所沢、狭山などから７人が参加。日本共産党県議団から４人の県議が同席しました。

ＣＶ22オスプレイが米軍横田基地に配備されることを受け４月６日、同基地に隣接する福生フレンドシップパークで「オスプレイ飛来・配備反対抗議集会」が開かれ、４２３人が集まりました。

　集会では「横田基地の撤去を求める西多摩の会」代表の高橋美恵子さんが、「住宅が密集している横田基地にオスプレイを飛ばさせない」とあいさつ。日本共産党の宮本徹衆議院議員も、「政府は３月16日に分かっていたのに直前まで隠していた。国会でも取り上げる」と述べました。

　集会では「米空軍はＣＶ22の横田基地配備計画を撤回せよ！防衛省は接受国通報を直ちに返上せよ！」の抗議決議が採択され、会場から「団結ガンバロー！」と声を上げました。
　県平和委員会はじめ日高、所沢から連帯参加しました。 

　在日米軍は４月４日、横浜市神奈川区の米軍施設「横浜ノースドック」に停泊する輸送船から、ＣＶ22オスプレイ５機の陸揚げ作業をおこないました。

　５機は横田基地に到着後、必要な訓練をおこない、夏ごろに同基地に正式配備されるといわれていますが、訓練後も配備まで居座るとも報道されています。

オスプレイの沖縄県以外への配備は初めてであり、事態を重く見た神奈川県平和委員会などは５日早朝、緊急に抗議集会を開催し、50人余が参加。「オスプレイ配備反対」を訴えました。

　集会には、県平和委員会から事務局の中村君が連帯参加。「空のウオッチング」活動を通じて明らかになった「埼玉におけるオスプレイの飛行ルート」について報告しました。

平和委員会も参加する、野党共闘を願う女性たちでつくる「埼玉女性の市民連合」は、３月10日午後、大宮駅西口デッキで、会としては初めての大規模な署名・宣伝行動をおこない、７団体１７０人余が参加しました。

　手作りのタペストリーやうちわ、プラカードを持参し、積極的に「安倍９条改憲ＮＯ！」３０００万人署名を呼びかけました。

　女性たちが代わる代わるマイクを持って、「９条が変えられると、戦争ができる国になってしまう」「うそやデタラメの安倍政権に、憲法を変えさせてはいけない」「戦争のために、自衛隊員を海外にいかせてはいけない」「殺し殺されることはしていけない」と訴え、１時間の行動で署名が２７７人分集まりました。

　立憲民主党、日本共産党、社会民主党の代表者も参加し、リレートークをおこない、県平和委員会の尾田代表理事もマイクを握って訴えました。

　１月中旬以降、オスプレイがひんぱんに埼玉上空を飛行した問題で、県平和委員会は２月13日、日本共産党埼玉県議団の協力を得て、県の基地対策担当と懇談会を持ちました。

　懇談会では、県内各地から寄せられた目撃情報をもとに、県平和委員会が作成した「オスプレイの推定飛行ルート図」を示しながら、オスプレイが県西部・北部一帯を、県にもルート下の市町村にも一片の通告もなく縦横に飛んでいるようすを説明。国・防衛省に対し「飛行ルートの情報開示」「人口が密集する市街地上空の飛行中止」を求めるよう要望。あわせて、ピース・キャラバンで22市町を訪問してきたことを紹介、県の基地対策協議会に所属していない市町村への情報提供やヒアリングを含む情報収集に努めるよう要望しました。

　これに対し、県の基地対策担当は、沖縄をはじめ米軍の事故が多発していることを受け、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会（渉外知事会）を通じて、「安全運行」「原因究明」「再発防止」「情報開示」を国などに求めていると説明。

　オスプレイの飛行などについては県の基地対策協議会に所属していない市町村からも苦情が寄せられており、「このチャンネルを大事にしていきたい」と述べました。

  また県平和委員会は、２月15日から３月２日まで宮城・王城寺原でおこなわれる日米共同訓練のため、米軍厚木基地にオスプレイが飛来することが南関東防衛局のホームページに掲載されていることを紹介。訓練では埼玉上空を飛ぶ可能性が濃厚なのに、厚木基地は北関東防衛局の管轄ではないため、埼玉県には情報が来ていないことを指摘。関係自治体として国・防衛省に対し、情報提供を求めるよう要望しました。

「県民要求実現埼玉大運動実行委員会」は１月31日、今年最初の国会行動埼玉デーをおこないました。

　県平和委員会をはじめ埼玉土建や医療生協、新婦人など７団体76人が参加しました。

　忙しいなか参加してくれた日本共産党の塩川てつや衆院議員は、17年度の補正予算には軍事費が多く含まれており、その大半が今後オスプレイなどを購入するための分割払いの前倒しで「緊急性のない」ものだと指摘しました。

　各団体の取り組み報告では、「安倍９条改憲NO」の３０００万人署名行動の到達や、社会保障や医療費の破壊、埼玉県議会で採択された原発再稼働の問題などが出されました。

　県平和委員会の二橋事務局長は、１月18日平和委員会に寄せられたオスプレイの目撃情報をもとに作成した、推定飛行ルートを示しながら、県や市町村にもまったく連絡もしないで埼玉県上空を好き勝手に飛んでいることを報告しました。

　院内集会後は、団体ごとに要請文をもって県内選出の国会議員を訪問しました。

県平和委員会は昨年暮れの12月23～26日、沖縄ピースツアーをおこない、高校生・学生２人を含む12人が参加しました。

　今回のツアーでは、沖縄戦の戦跡をはじめ、「現場」に立つことを重視し、①辺野古埋め立てのために海上輸送をおこなった沖縄北端の奥港、②東村・高江のＣＨ53Ｅヘリ「墜落現場」、③高江・辺野古のたたかいの「現場」、④２０１６年４月28日に、元米海兵隊員によって殺害された20歳の女性の遺体が発見された「現場」、などを訪れました。

　最初に訪れた奥港は、キャンプ・シュワブ前での座り込みのため、思うように工事をすすめることができないと判断した安倍政権が、船での砕石運搬を強行した場所です。

　11月13日には、砕石を大量に積んだダンプが２００台も集結し、接岸した大型船に積み込んでいったと言います。

　港の一角にはブルーシートで覆われた一角があり、その下にはダンプが船に乗り込めるようにと、わざわざ作った「スロープ」が原型をとどめていました。

　バスに同乗し、ガイドしてくれた日本共産党の東村議の伊佐真次さんは、「ダンプから船に砕石を移すとき、とてつもない音がして、周りの山々に反響し、住民たちも何事が起きたか、と驚いた」と言い、その後ひらかれた地区の集会で、米軍新基地建設のための砕石運搬のための「奥港の使用禁止」を求める決議をあげたことを紹介してくれました。

　米国言いなりの安倍政権のやり方は、また１つたたかいの火を燃え上がらせることになったのです。