とりくみ報告

　「戦争させない！埼玉の会」は10月16日、浦和駅東口で13人の参加で昼休み駅頭をおこないました。リレートークでは「軍事費削ってコロナにまわせ」「敵基地攻撃＝先制攻撃許すな」「学問の自由を守れ」などと訴えました。

　とくに菅首相が、学術会議の人事に介入し、6人の任命を拒否した問題では、新たに横断幕も作成し、民主主義の根幹にかかわる問題だと訴えました。

　通りがかりの人々も足を止め、「軍事費やめて」「中曽根元首相の葬儀に税金を使わないで」「菅は安倍より怖い」など、怒りの声が寄せられ、膝微差に署名に行列ができる場面もありました。

　県平和委員会は10月6日、ピース・キャラバンで新座市を訪問し、政策課基地担当と懇談。日本共産党の小野由美子市議と辻みき市議が同席しました。

懇談では、軍用機に対する苦情は政策課が受付窓口になり、苦情がくると北関東防衛局や朝霞の自衛隊基地に問い合わせている。今後もこの対応は続けると回答。観閲式の時は事前に市民周知しているので、あまり問題にならないが、5月29日にブルーインパルスが編隊で飛んだ時は、あれは何だという問い合わせが多くあったといいます。

自衛官募集業務については、名簿の提供はせず、閲覧のみで、委託費の範囲内で、広報への掲載やミニカイロ、ポケットティッシュなどの啓発品を作成した年もあった、とのことでした。

県平和員会からは、安保法制以降、自衛隊の性格が海外展開へと変化していることを指摘。自衛官募集には慎重に対応すべきだと要望しました。

　「戦争させない！埼玉の会」は10月２日、恒例の昼休み駅頭宣伝をおこないました。

　プラスターも赤と黄色の秋バージョンにし、「菅首相の学術会議人事への介入は憲法違反」「敵基地攻撃は先制攻撃。憲法違反だ」「ただちに国会をひらけ」などと口々に訴えました。数人の人が署名に立ち寄りました。

　二胡やハーモニカの演奏、替え歌もあり、にぎやかな宣伝となりました。

　９月26日、県平和委員会はコロナ禍で延期になっていた定期総会を開催。会員、「平和新聞」、「平和運動」誌の３部門とも過去最高現勢で迎えることができました。

　総会には「３密」を避け、人数限定の17地域２団体から37人が参加しました。

　総会は、「コロナ終息後は，コロナ以前に戻るのではなく、ジェンダーの視点を大切にし、１人ひとりが大事にされる社会、それを保障する平和な社会実現へ。平和委員会の出番」で始まり、つづく代表理事あいさつに立った伊藤代表理事は「安倍首相が辞めても、全世界的に新自由主義的な仕組みが広がり、これとの対決はつづく。なかでもモノの見方・考え方に影響を与えている自己責任論を克服する取り組みが大事。他者と力をあわせていくことの大事さを示そう」と語りました。

　その後、今井事務局長が議案を提案。14人が発言しました。議案はすべて満場の拍手で承認され、新役員が選出されました。

県平和委員会は9月 17日、ピース・キャラバンで上里町を訪問し、懇談しました。 今回は米軍機の飛行や自衛官募集業務などをテーマに懇談。米軍機の飛行をめぐっては住民から苦情が寄せられた場合は、くらし安全課が対応することが表明されました。

また、18歳と22歳を抽出した名簿を自衛官が書き写していると回答。防衛省・埼玉地方協力本部長名で「電子媒体、紙媒体での情報提供」の要請がきているが、「閲覧で十分」と判断しているとのことでした。

　県平和委員会からは、自衛隊の性格が「専守防衛」から「海外展開」へと大きく変わってきていることを指摘。募集業務に当たっては慎重な対応を求めました。

 　ひきつづき、各自治体と懇談を重ねていきます。

埼玉県平和委員会は、8月26日、米軍機の飛行状況および自衛官募集について、埼玉県の担当者と懇談しました。

米軍機などの飛行状況について、県は「米軍は飛行ルートや運用について公開していない」「オスプレイの部品落下事故に際しては、北関東防衛局に緊急要望をおこなった」と述べました。

また、自衛官募集業務について、「今年の主管課長会議では、自衛隊地方協力本部から口頭で『住民基本台帳による対象者名簿については、なるべく電子媒体でお願いしたい』との要請があった」ことが報告されました。県では法定受託事務として「自衛官募集の記事を年2回広報誌に掲載、ポスターは100枚作成し県内23店舗のイオンに掲示、チラシ、ウエットティッシュも作成、配布している」と述べ、「2019年度は県内から500人が自衛隊に入隊した」と報告しました。

県平和委員会の二橋代表理事は「安保関連法が施行されてから、集団的自衛権の行使容認によって、自衛隊の役割が変わっている。名簿の提供はやめてもらいたい」と強く要望しました。懇談には日本共産党県会議員のほか、日高市、上尾市平和委員会も出席しました。

　県平和委員会も事務局を担う「戦争させない！埼玉の会」は、8月7日正午、県庁東門に集まり、怒りのプラスターデモを行ない63人が参加しました。参加者は新型コロナウイルス感染予防のためマスクをつけ、コールはせずにプラスター（プラカード）を掲げて浦和駅西口まで歩きました。「国会ひらけ」「首相はでてこい」「軍事費削ってコロナ対策に」「教員増やして少人数学級を」など思い思いのメッセージを書いたプラスターやうちわを持って無言で市民にアピールしました。

　参加者はデモ終了後、浦和駅東口に移り、約20人で恒例の駅頭宣伝を行いました。マンドリンや二胡の音色をバックにリレートークをおこなうと、道行く人が足を止め、耳を傾けていました。

　県平和委員会も参加する「2020平和のための埼玉の戦争展」実行委員会は7月24日、初のオンライン・ピース・トークを開催し、オンライン、リアル（会場）をあわせて40人が参加しました。

　「オリンピックと平和」と題して講演に立った寺島善一さん（明治大学名誉教授）は、オリンピックはそもそもスポーツの祭典、平和の祭典であると切り出し平和の祭典であると切り出し、平和のために行動したスポーツマンを紹介。つづいて日本の植民地支配下で「日本人」としてマラソン競技に参加し、優勝を果たした朝鮮人・孫基禎（ソン・キジョン）選手の生涯に触れ、差別や偏見をのり越え、「スポーツは平和な社会でこそ発展する」と確信に至った経緯を語り、平昌オリンピックでの李相花選手と小平奈緒選手の姿にこそ「スポーツ・オリンピズムの真髄がある」と述べました。

「ストップ入間基地拡張！市民の会」は7月14日、 日本共産党 の塩川てつや衆議院議員がおこなった防衛省のレクチャーに参加。 レクチャーでは 、6月17日に北関東防衛局と懇談した際の「入間基地の工事は拡張にあたらない」とする回答をめぐって防衛省は当初、「 何をもって拡張と表現するのか、意見はいろいろあるが、必要な機能整備なので拡張にはあたらない」と述べていました。 しかし質疑応答を通じて、「敷地面積が拡張している」こと、病院建設にともない「基地の機能が 強化される」ことを認めました。

2020年度の入間基地関連予算は補正を含めて151億円。Ｃ２輸送機配備にともなう倉庫 、燃料庫 、誘導路整備に、34.5億円、 自衛隊病院、災害対処拠点関係で 62億円、航空医学実験隊庁舎に26.5億円、補正の20億円では外来隊舎100部屋分などが計上されていることも分かりました 。また、「安全保障上必要な事業」である理由について、自衛隊病院は「戦時医療も想定している」ことを認めました。

　入間市平和委員会も参加する「ストップ入間基地拡張！市民の会」は6月17日、北関東防衛局前で「基地拡張反対」を掲げてスタンディングをおこない、35人が参加しました。県平和委員会、さいたま南、おおみや、上尾、所沢、狭山の地域平和委員会や埼労連、新婦人、さいたま地区労、埼玉土建、生活と健康を守る会などから、連帯参加がありました。

　スタンディンの後、「市民の会」の代表が北関東防衛局と懇談し、「入間基地災害対処拠点施設及び自衛隊病院建設等の整備に関する要請書」にもとづき、約1時間にわたって質疑応答しました。北関東防衛局は「基地拡張というが、部隊の新設を伴なわないので、基地の拡張にはあたらない」「入間基地の工事は安全保障上重要なので、コロナ対策をとりながら工事は中断していない」「工事の進捗状況や内容、規模についてはホームページで公表している」「北関東防衛局では病院の建設工事を担当しているが、病院の運用については防衛省と自衛隊入間基地が地元の医師会と協議会を作って調整している。北関東防衛局は協議会に入っていない。開院は令和３年（２０２１年）度末を予定している」と回答しました。

「戦争させない！埼玉の会」は6月5日、毎週金曜日恒例の昼休み宣伝をおこない、 ハーモニカ、 三線の演奏にうた声も交え、16人の参加で明るく、楽しく宣伝しました。

　リレートークでは、諸外国に比べて補償金の支給が遅いことやコロナ対策に名を借りて税金を食いものにしている問題 、火事場泥棒的に改憲をたくらむうごきなどについて訴えました。「やっと 俺んとこにもマスクがきたよ」と見せに来る人、「いつになったら10万円もらえるのか」と聞きに来る人などがいて、対話も弾みました。

　沖縄出身という女性は、三線の演奏が流れていたのに感激し、署名をしてくれたうえ、「みなさんで、どうぞ」とドーナツを差し入れしてくれました。

安保関連法廃止」、集団的自衛権を行使容認した「閣議決定」撤回を求めるオール埼玉総行動実行委員会は、10回目の１万人集会をめざしてきましたが、新型コロナウイルス対応により集会を延期し、5月31日、浦和駅東口で宣伝行動を行いました。役員・事務局団体などから43人が参加。 YouTubeチャンネルによるライブ配信もおこないました。

 あいさつに立った小出実行委員長は、「検察庁法改悪を許さなかった１０００万を超えるツイッターにみられる市民の力と野党共闘の力で、自衛隊や緊急事条項を書き込む改憲を許さない取り組みを強めよう」と訴え。

 後援３団体の埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連からはメッセージが寄せられ、アピールでは、「兵器の爆買いやめ、コロナ対策に」との要望も出されました。

　参加したメンバーは黒・白のモノトーンのスタイルでプラスターやのぼり旗を掲げて、スタンディングをおこない、道行く人たちにアピールしました。

コロナ禍で中断していた国会行動埼玉デーが５月27日、県団体の代表に参加を絞って再開され、県平和委員会をはじめ８団体から18人が参加しました。

 院内集会には日本共産党の塩川てつや衆議院議員が駆けつけ国会情勢報告。「国民の声と運動が政治をうごかしている」と切り出した塩川議員は、コロナ対策全力をあげるべきときに、検察庁法改悪などを持ち出してきたにした安倍政権をきびしく批判するとともに、憲法審査会で国民投票法の採決強行が狙われていることを指摘。運動を広げ、安倍政権を追い詰めようと述べました。院内集会後は 埼玉選出の国会議員へ要請をおこないました。

　昨年８月 24 日以降、埼玉県ホームページのオスプレイ情報が更新されていない問題で、県平和委員会は５月 15 日、日本共産党の柳下県議とともに県基地対策担当と懇談しました。

　県の担当者は、北関東防衛局からの情報はすべて公表しているが、８月 24 日以降は情報提供がない。「なぜ情報が来ないのか」問い合わせたところ、「本省から情報が来なくなった」と回答があった。基地対として、オスプレイの離着陸の情報提供は要望している。オスプレイの目視が中止になった時も、本省に口頭で要請した、と述べました。

　県平和委員会からは、地域から寄せられた目撃情報を 示しながら、オスプレイをはじめとする米軍機の飛行回数が増加していること、夜間の飛行が増えていることなどを説明。あ らためて県として防衛省に対し、オスプレイ情報などをきちんと提示するよう要望してほしい旨、申し入れました。

　柳下県議は、米軍所沢通信基地に５月１日、米軍ヘリが飛来したことに言及。米軍の無法な行為については、定期要望だけでなく、そのつど防衛省を通じて抗議・要請をおこなうべきだと述べました。

県平和委員会も事務局を担う 戦争させない！埼玉の会」は５月８日、恒例の金曜宣伝行動に取り組み、参加者は15 人に増え ました。

マンドリン、ハーモニカ、サンシン、カホンなどの楽器も交え、明るく、楽しく宣伝しました。

音を絞ってハンドマイクで、リレートークで訴えると、「ガマ ン、ガマンじゃやりきれないよ」と署名してくれる人、「まだ、終 息までには）かなりかかるんでしょうね」と不安そうに語りかけてくる人、プラスターをじっと見ていく人、そのうち木陰でじっと話を聞いていた人が寄ってきて、憲法・沖縄・消費税の３つの署名をしてくれました。マスク届いていない人、手をあげて」「 10 万円ほしい人、手を あげて」と呼びかけたら、通りすがりの人が手をあげてくれました。高校生のグループが手を振ってくれるなど、みなさん、とても好意的でした。

大阪平和委員会が企画し、よびかけた「世にも平和なWEB学習交流会」が5月4日～6日に開かれ、埼玉県平和委員会からも4人が参加しました。ZOOMというアプリを使ったもので、遠方の人とも画像を通してリアルタイムで、話しあい、交流することができ、コロナ禍で、思うように会議や学習会などが開催できない 状況のもとでの試みの一つとして、興味深い ものがありました。

6日は「平和委員会の役割」をテーマに日本平和委員会常任理事の川田忠明さんに話題提供していただき、意見交換をしました。

埼玉からは、浦和駅での駅頭宣伝のようすなどを画像を使って報告しました。

ZOOMを使っての交流会で、遠隔地の人たちともリアルタイムで話をすることができ、参加者からは「とてもいい企画だっ た」「有意義だった」「今度は埼玉でもオンライン会議や学習会を開こう」などの感想が寄せられました。

県平和委員会も事務局を担う「戦争させない！埼玉の会」は４月 24 日、11 人の参加で恒例の金曜昼休み宣伝をおこないました（写真）。

　今回も30分だけの短縮宣伝でしたが、三線とカホンの音色と沖縄の歌が流れ、新しいプラスターが並び、立ち止まって話をする人も何人かいました。

　「ナマの三線演奏を初めて見ました」と感動する人や「こんな国はないよ！」「韓国や台湾を見ろよ！」「安倍は何やってるんだ！」「こういうときは パッとやんなきゃダメなんだ よ！」と怒りを顕わにする人もいました。

　温かい言葉がかけられるなど、反響は先週より大きく、注目度もアップしました。

県平和委員会も加盟している 埼玉憲法会議は３月 24 日、「許す な！憲法改悪市民連絡会事務局 次長の菱山南帆子さんを講師に 招き、「憲法情勢と緊急署名」の 講演を含む緊急署名推進活動交 流会を開催。コロナウイルスに も負けず 55 人の参加がありました。

菱山さんは、「コロナ問題など 非常時といわれるときこそ市民 運動が試される」「日本の一大運 動を元気よく展開しよう」と話 されました。オール埼玉総行動実行委員長 の小出実行委員長も来賓あいさつに立ち、埼玉で９回も１万人 集会をひらいてくることができ た教訓を報告。埼玉の取り組み が全国を励ましていることを強 調しました。

行動提起のあと、さいたま市 緑区、医療生協、埼玉土建、新婦人の代表らが活動報告をおこ ないました。

参加者からは「年齢や性別に とらわれずに、みんなで緊急署 名をあつめていこう」「あらため て、今国会会期中の６月中旬ま でに、緊急署名を集めることの 意義が再認識できた」「埼玉の取 り組みが全国の運動にも大きな 影響を与えている。困難な時期 だが、がんばろう」などの力強 い感想が寄せられました。

県平和委員会も事務局を担う 「戦争させない！埼玉の会」は３ 月６日、新たに作成した３枚のプ ラスターを持って恒例の金曜駅 宣をおこないました。

リレートークでは、安倍首相 が市民の不安につけ込んで、コロ ナ対策を口実に緊急事態に関す る立法策動をすすめようとして いることを告発。権力を握っているもの＝ときの政権（現時点では 安倍政権）が、緊急事態を宣言す れば、なんでも好き勝手にできる ようになり、国民の権利は大きく 制約される。絶対に緊急事態立法 を許してはならない。いま大事 なのはコロナ対策費を大幅に増 やすことだと訴えました。替え歌とハーモニカとマンド リン演奏をしつつ宣伝。チラシと ティッシュを配っていたら「マ スクを配って欲しいよなぁ♪」 といいながら熟年男性が通り過 ぎていく一こまもありました。

「毎金行動」として出発した金 曜駅宣ですが、親しみやすい愛称 がほしいとの声が上がり、「希望 のエリア埼玉ステージ」とするこ とにしました。

２月 26 日、県民要求実現埼玉 大運動実行委員会の呼びかけで 今国会第３波国会行動埼玉デー がおこなわれ、６団体 82 人が参 加しました。　

院内集会には日本共産党の伊 藤岳参議院議員も駆けつけ、「コ ロナウイルスが深刻になってい るのに、安倍政権には本気度が感 じられない。施策は後手、後手のうえ、答弁が日本語になっていない。議論が成り立たない。安倍政権は退陣を」と述べました。

団体報告で、県平和委員会は 羽田増便問題を報告。日本の航空路は米軍の横田エリアの影響で制約を受けているうえ、米国の要請で増便するのは二重三重に米国追従するもの。ルート下 の住民の安全、パイロットの安全の視点からも、増便は中止すべきだと指摘しました。

２月 21 日、「戦争させない！ 埼玉の会」は恒例の金曜駅頭宣伝行動を行いました。準備をしている段階から年配 の男性が近づいてきて「何の署 名だ」と聞いてきたので、「改憲発議 阻止の緊急署名です」と答える と、「署名してもいいか」と言って、即座に署名してくれました。マンドリン演奏も交え、リレー トークしながら、「桜を見る会」 疑惑で安倍首相の答弁が支離滅 裂になってきていることなどを 紹介。「この勢いで、一気に土俵 の外まで追い出しましょう」と 訴えると、たちまち４〜５人の列 ができました。「初めて街頭署名 をした」という人もいました。

安倍暴走政権を退陣めざし、 市民と野党の共闘を広げ、さら にパワーアップしてがんばりま しょう！

県平和委員会や埼玉憲法会議などが事務局を担う「戦争させない！埼玉の会」は １月 24 日、JR浦和駅西口において恒例の金曜駅頭宣伝に取り組み、７団体から 11 人が 参加しました。

風もなく暖かく、日差しも明 るく絶好の宣伝日和となり、リ レートークでは「桜を見る会」 疑惑の徹底解明や消費税５％へ の引き下げ、中東へ自衛隊を「派 兵」するな！  など口々に訴え ました。

安倍首相が執念を燃やす改憲を許さないためにも「改 憲発議阻止」をめざす「新しい 署名」に協力をと訴えると、多 くの方が足を止め署名してくれ ました。

日本共産党の前原かづえ県議 も駆けつけ、新しい署名への協 力を訴えました。

県平和委員会は１月９日、さいたま市内で恒例の新春学習会を開催。31 人が参加しました。

講師の内藤功さん（日本平和委員会代表理事・弁護士）は、米・トランプ政権によるイラン軍司令官殺害によって、新たな湾岸戦争、第３次世界大戦になりかねない危険が広がっている。そんなときに中東へ自衛隊を送ることは米軍と一体とみなされ、自衛隊員のいのちが危険にさらされるだけでなく、日本もテロの標的にされかねないと指摘。自衛官のいのち・人権を守るたたかいも平和委員会の大事な課題になっており、桜疑惑・ カジノ汚職徹底追及のたたかいとあわせて、対米従属を排し、 日本外交の抜本的転換を求める取り組みをすすめていくことの重要性を強調しました。

また、内藤さん日米安保条約にも触れ、「日米地位協定の抜本的見直しは安保条約廃棄につながる。一人ひとりが廃棄通告書をかいてみよう」との提起がありました。

参加者からは「衆議院の解散総選挙はいつごろになるか」「改憲派の日本会議の動きはどうなっているか」などの質問が出されました。

県平和委員会や埼玉憲法会議などが事務局を担う「戦争させない！埼玉の会」は、１月８日正午、冷たい雨が降るなか70 人もの参加者が県庁東門にあつまり、昼休みデモをおこないました。

日本共産党の梅村さえこ前衆議院議員（衆議院北関東比例候 補）もデモの先頭に立ち、「桜を見る会」疑惑徹底究明や、中東に自衛隊を送るな、改憲許すな、沖縄・辺野古新基地建設許すな、消費税を５％に引き下げろなど、元気よくコールしながら浦和駅まで歩きました。

自衛官募集に関する自治体アン ケートの結果を持って、市町村 を訪問し、懇談するピース・キャ ラバンで、 12 月 18 日は上里町、19 日は富士見市、 20 日は鳩山町を訪問し、懇談しました。

上里町では、自衛隊から電子 データの提供要請が来るが、閲 覧で対応しており、２０１８年 には１６０件閲覧していったと 語り、ポスターは貼ったことはないとの回答でした。

富士見市（写真）では、これまではす べての名簿を閲覧させていたが、 今後は必要以外の名簿を閲覧さ せないために、抽出閲覧させるこ とにしたとの回答がありました。これに対して参加者からは、 抽出は提供にあたる、提供され た人の個人情報はどうなるのか、 などの指摘がありましたが、市 側は「閲覧自体は法律で認めら れている」と述べました。

鳩山町では、以前は紙媒体で 名簿を提供していたが、県内の 他市の状況を知る過程で再考し、３年前から閲覧で対応している と語り、今後も法令が変わらな い限り閲覧で対応していくと答 えました。

「大嘗祭」への税金投入は憲法違反 

12月10日、東京・関東キリスト者平和の会が主催する平和学習会が、東京・ 北千住教会で開催されました。県平和委員会が事務局を担う「埼玉宗教者・市民懇談会」も後援団体となっており、「日本国憲法と天皇の交代をめぐって」と題して立正大学名誉教授の金子勝さんが講演しました。

　金子さんは、天皇交代にともなう即位の儀式は日本国憲法の精神、国民主権の立場から考えることが大事だとして、皇室典範に書かれていないうえ、神話にもとづく宗教的色彩の色濃い「大嘗祭」を公的行事として、税金を使っておこなうことは憲法違反だと指摘しました。

　講演に先立ち、先ごろ亡くなった医師の中村哲さんのために参加者全員で黙とうを行いました。講演後は講師の金子さんを交え、交流。それぞれが平和への思いを語りました。

 12 月 12 日、米軍所沢通信 基地、航空自衛隊入間基地、米 軍横田基地を一日がかりでめぐ り、現在の様子を取材しました。

米軍所沢通信基地では、横田 からの土砂搬入が中断している ようすを見、東西道路が実現す る一方でアンテナや局舎を国民 の税金で建て替えたようすをつ ぶさに見ました。

彩の森入間公園側から見た留 保地（いまでは航空自衛隊入間 基地と一体化）では、クレーン が立ち並び、自衛隊病院や災害 対処拠点づくりの工事が急ピッ チですすめられていました（写真）。

東京の米軍横田基地では、す でに掘削を終え、舗装作業がお こなわれているなど、外周道路を付け替える工事がすすんでい るのがわかりました。見学して いる最中、耳をつんざくような 轟音をまき散らして三沢から来 ていたＦ 16 戦闘機が２機、飛び 立っていきました。

米軍・自衛隊を問わず、基地 が著しく変化しているさまを目 の当たりにしました。

11 月８〜９日、沖縄で「日本 平和大会 in 沖縄」が開催され、 埼玉からは８つの地域平和委員 会はじめ埼玉土建、医療生協、 コープネット労組などから 48 人 の代表団で参加。辺野古新基地建設工事が強行されているキャ ンプ・シュワブのゲート前集会 や開会集会、国際シンポ、分科 会などに参加しました。

開会集会には、日本平和大会 史上初めて現職の知事が参列したのをはじめ、沖縄選出の超党 派の国会議員が来賓として出席 するなど、市民と野党の共闘の 前進ぶりを示す画期的なものと なりました。

また閉会集会では、埼玉から 参加した姉弟（ 24 歳、 21 歳） が感想と決意を表明。 大きな拍手に包まれました。

大会翌日、埼玉代表団は名護市を訪れ、稲嶺進前市長からレク チャーを受け、辺野古の工事がわ ずか1.4％しかすすんでいない こと、軟弱地盤があり、完成して も使えないこと、そんな工事に巨 額の税金が投入されていること などを学びました。

県平和委員会は、日本平和委員会の呼びかけのもと「自衛官募集に関する自治体アンケート」に取り組んできましたが、このほど63市町村のうち61市町村から寄せられた回答をまとめ、調査への協力のお礼と結果報告を兼ねて自治体訪問（ピース・キャラバン）をスタートさせました。10月9日の加須市を皮切りに、白岡市、 杉戸町、春日部市、越谷市、久 喜市（写真）、鶴ヶ島市、さいたま市を訪問し、自衛官 募集の担当窓口と懇談しました。

懇談のなかで自治体の担当者からは、「自衛隊からは『電子 データで提供してほしい』との依 頼があるが、住民基本台帳法や個人情報保護の観点から、他に（電子媒体で渡す）例 がないことから断っている」「議会 では『自治体によってはシールや データの提供をしているところ もあるのだから、もっと協力して はどうか』という質問もあるが、『閲覧で十分』と答弁している」 などの回答がありました 。二橋代表理事は自治体広報への自衛官募集記事掲載について、「安保法制のもとで専守防衛・災害救助から海外展開へと自衛隊の役割が変わり、危険な仕事になっていることをふまえてほしい」と要望しました。

県平和委員会は 10 月 16 日、参議 院議員会館で第４回理事会をひ らき、秋の取り組みについて議論 するとともに、「改憲も、増税もダ メ！」を掲げて、埼玉選出の国会 議員への要請をおこないました。

理事会には日本共産党の伊藤 岳参議院議員も駆けつけ、「安倍 首相の所信表明演説は呆れるば かり。まるで人ごと。それに対し、 国会内での野党共闘の進展はめざましい」とあいさつ。県平和委員会から、要望書 を手渡しました。

午前中は「県民要求実現埼玉大 運動実行委員会」による今国会初 の「埼玉デー」が取り組まれ８ 団体 86 人が参加。

日本共産党の塩川てつや衆議 院議員が「災害問題をしっかり やる国会に」「関電幹部の国会召 致・責任追及、消費税５％への 引き下げ、トリエンナーレなど の問題を最優先に取り組めと野党の国対で話しあっている」と あいさつしました

　県平和委員会は９月14～15日、吉見町で合宿学習会を開催し、宿泊17人を含め、16地域平和委などからのべ88人が参加しました。

　初日の講義は、日本平和委員会代表理事の川田忠明さんによる「朝鮮半島情勢と核廃絶の展望」。川田さんは、日韓関係や北朝鮮情勢に触れ、安倍政権は軍事力一辺倒だが、これでは問題解決できないと指摘。話しあいを積みあげることが大事だと強調しました。また川田さんは憲法問題にも言及、安倍首相は改憲に執念を燃やしているが、市民と野党の共闘が見えれば展望は開けるとして、本気度が伝わるよう訴えの中身や言葉、運動スタイルの工夫が必要だと述べました。

　２日目は憲法会議の高橋信一さんが「憲法めぐる情勢と改憲阻止の展望」と題して講義。参議院選挙で自民党は得票率を伸ばしたが議席を後退させたのは、市民と野党の共闘の反映だと述べ、それでも安倍首相は何が何でも改憲に執着しており、今秋は正念場の正念場となると指摘。総選挙を見通し、市民と野党の共闘をいっそう広げようと語りました。

　２日目は、高校生も参加し、ジャン・ユンカーマン監督の映画「日本国憲法」を鑑賞した感想を述べ、大きな拍手に包まれました。

７、８月は休講していた「日 米地位協定を学ぶ手さぐりゼミ」 が９月 11 日、再開され 13 人が参 加しました。

通算７回目となった今回は、 地位協定の第５条を中心に、米 軍の船舶や航空機が日本の港や 空港を利用する際、公の目的で あるならば、入港料や着陸料を 支払わなくても良いなどの特権 を持っていること、米軍や軍属その家族らが基地に出入りし、 基地間を移動する自由を持って いることなどを学びました。

また、質疑応答・意見交換を 通じて、米軍機が基地から基地 への移動と称して、訓練空域以 外の場所で低空飛行や夜間飛行 訓練をおこなっていることは、 地位協定にすら違反する許され

ない行為であるにもかかわらず、 日本政府が容認していることも 浮き彫りになりました。

次回の地位協定ゼミは 10 月９ 日です。

９月６日の「戦争させない！ 埼玉の会」恒例の金曜駅宣行動は、「６・９行動」に取り組む原 水爆禁止埼玉県協議会（埼玉原 水協）のみなさんとコラボして おこないました。

「一日も早く核兵器をなくしま しょう」「 10 月１日から強行され ようとしている消費税 10 ％増税 を中止させましょう」「沖縄・辺野古への新基地建設ストップさ せましょう」「９条に自衛隊を書 き込もうとする安倍９条改憲に 反対しましょう」などとリレー トークで訴え、４つの署名を呼 びかけました。

８月 15 日、毎年恒例の靖国神社定点観測。

境内には昨年までなかった各県の遺族会が寄進した「碑」が新たに建立されていました。埼玉県遺族会の「碑」もありました。

今年も「日本会議入会案内所」のテントも設けられていました。

第一鳥居わきの「さざれ石」は以前から知っていましたが、神門わきにもあることを知り、探したところ見つけることができました。

11時前、今年も約 50 人の国 会議員（超党派と言われていますが、実際には自民党と維新の 会が中心）が、次々と訪れ集団参拝しました。

議員が到着すると「がんばれ！」の声援が。

「戦没者追悼中央国民集会」と 銘打ったテントでは、改憲派の 旗頭・桜井よし子氏が改憲など について語っていました。

安倍首相は７年連続で、玉串 料を奉納しています。

県平和委員会は８月５日、緊急に役員会を開催し、８月 ８日告示、 25 日投票でたたかわれる埼玉県知事選挙への 対応を討議し、無所属で立候補を表明している大野元裕 氏を自主的に支援することを確認しました。

県知事選挙については、県平和 委員会も加わる県民参加の民主県政をめざす埼玉各界連絡会（略 称 : 民主県政の会）が７月 31 日付 けで「県議会自民党による異常な 議会運営が持ち込まれた形での 自民党県政の復活は絶対に許さ ない」「開かれた民主主義と立憲主義を守る」という ２つの大義かかげて 大野元裕氏 を 自主的に 支援することを表明。県平和委員会役員会でもこの態度表明を受 けて討議をおこないました。その結果、安保法制（戦争法） 反対のたたかいや野党共同の安 保法制廃止法案策定の中心にな るなど奮闘してきた大野元裕氏 を自主的に支援することを確認。 県民の利益を守る県政を実現するため、力一杯の支援をしてい くこととしました。 

8月9日、県平和委員会の二橋元長代表理事と今井裕子事務局長が大野もとひろ事務所を訪ね、激励するとともに「祈必勝」の色紙を秘書の方に手渡しました。

耳を傾け話しあうことから 始めよう」をテーマにかかげて、 「２０１９平和のための埼玉の戦 争展」が７月 27 日から29日まで浦和・ コルソで開催されました。今年の「戦争展」は８５００人の参観があり、２０１４年に会 期が３日間になって以降、最高 を記録しました。

今回のみどころの一つは「遺品が 語る沖縄戦」コーナー。戦後、 遺骨収容に尽力された国吉勇応援会の協力により、約１００点 にのぼる沖縄戦の遺品が展示さ れました。修学旅行の事前学習として、県内の高校生が多数参観しました。

また、高校生・学生が 作成した「不十分だった戦後処 理」のコーナー。むずかしいと 言われている日本軍「慰安婦」 の問題をコンパクトに、わかり やすくまとめました。

県平和委員会では「沖縄から平和を考える」「埼玉の空、基地はいま…」「『戦争をしない国』でいま」「軍隊ってなんだ」「憲法をくらしに生かして」を担当し、パネルを作成しました。 28 日に都内で開かれた日本平和委員会常任理事会に参加され た愛知、秋田、福岡の役員をはじめ、 千葉、広島など県外からも大勢の 参観がありました。

　県平和委員会は、「戦争させない！ 埼玉の会」に結集し、７月５日に浦和駅西口で、「あなたの関心事は」と 問うシール投票をおこなうとともに、「選挙に行こう」「投票しよう」の声 かけをすすめました。街頭で宣伝すると、高校生や若い女性が次々と投票し、「消費税が上がるのは困る」「憲法は今のままでいい」と対話が弾みました。また、高齢者からは「年金が減らされたら、生活できない」「安倍さんにはやめてもらいたい」などの反応がビンビンと返ってきました。「安倍政治を変えたい！」の思 いが、そこかしこに渦巻いてい ることがわかりました。

　しかし、投票先を決めて いない人が、まだ５割もいるといわれています。この人たちが選挙に行く、投 票することが、今回の選挙の勝敗、日本のゆくえを左右します。　

　投票率が上がれば、政治は変えられる、このことをしっかり訴え、「選挙に行こう！」 「投票しよう！」の呼びかけを思 い切って広げましょう。

県平和委員会は６月28日、日本共産党の柳下県議とともに、埼玉県の地方政策課と懇談し、県の自衛官募集業務などの現状をうかがいました。

　懇談では冒頭、県の担当者から、今年５月28日に航空自衛隊熊谷基地を会場にして開催した「自衛官募集事務主管課長会議」の説明を受けました。説明を通じて「主管課長会議」の開催は、国からの法定受託事務であり、災害救助などでお世話になっているから、自衛隊への協力は必要と考え、県の主催でおこなっていることがわかりました。

　これに対し県平和委員会は、 法定受託事務をおこなうかどうかは自治体の自主的判断に任されていることを指摘。「主管課長会議」など、市町村の担当者を集めて会議をおこなう場合には、そのことを踏まえ、圧力にならないよう配慮すること。安保法制＝戦争法成立以降、自衛隊は海外の戦闘地域に派遣され、命のやり取りをするかもしれない危険な仕事になっている。そのことを認識することなしに安易に「前例踏襲」で募集事務をおこなうべきではないこと、などを申し入れました。