とりくみ報告

６ 月４ 日、北浦和公園で12 回目となる「オール埼玉行動」がおこなわれ、4年ぶりのリアルな全県集会となり、県平和委員会はじめ各地から5500人が参加し、「戦争させない」「９条こわすな」とアピールしました。

主催者、後援団体のあいさつに続いて、小林節さん（慶應大学名誉教授）がゲストスピーチであいさつを行いました。小林さんは「野党は協力しなければ自公に勝てない。協力し合うよう野党に迫ろう」と強調しました。

その後、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組、新社会党の代表があいさつをしました。　

集会後は浦和駅東口までパレードしました

県平和委員会は５月27日、定期総会を開催しました。

開会あいさつではＧ７について、「核兵器禁止条約に一言も触れず、核抑止力を主張した」と批判。大軍拡・大増税の流れを打ち破っていくためにも大きな平和委員会を実現しようと述べました。

２０２２年度活動報告や23年度方針の提案を受けての意見交換ではが核兵器禁止条約やＧ７サミットについて発言したのをはじめ、コロナ禍でもリアルな活動を追求、市民を対象に学習会や平和バスツアーなどに取り組んだこと 、自衛官募集問題、基地返還求める宣伝、自治体の平和行政の充実を求めて、ＳＮＳの発信強化を、９条の碑前でのイベント実施などが報告されました。

閉会あいさつでは「広範な人たちと集まり、交流することでつながりを強め、平和委員会の魅力を広めよう」と結びました。

４月26日、今国会第７波となる「国会行動埼玉デー」が取り組まれ、県平和委員会を含め９団体72人が参加して院内集会をおこなった後、埼玉選出の国会議員への要請行動をおこないました。

院内集会では県平和委員会も報告に立ち、「軍拡財源確保法案」「軍事産業強化法案」、殺傷武器の輸出解禁、自衛隊基地「強靭化」などのうごきについて報告しました。

「あらたな戦前にさせない！」「守ろう平和といのちとくらし」を掲げて、5月3日、東京有明防災公園で「２０２３憲法大集会」がひらかれ、２万５０００人が参加、県平和委員会も水色ののぼり旗を持って参加してきました。

集会では、ロシアのウクライナ侵攻以降、軍事力の強化が煽られ、２０２３年度予算では軍事費が大幅に増額され、政権与党は軍事費財源確保のための特別措置法を連休明けにも成立させようと躍起になっていることが報告されました。

同時に、「あらたな戦前」を止めるためにも、思いをともにした者たちが互いに携えた手を放さず、つながりの輪をさらに広げることの大事さなどが語られました。

集会は、参加者全員でプラカードをいっせいに掲げてのコールで締めくくられ、集会後は豊洲まで約１ 時間、「戦争反対」「改憲反対」などをコールしながら、パレードしました。

「平和憲法を守ろう」と、埼玉弁護士会が昼デモをおこない、連帯参加した市民らを合わせて約120人が、県庁前から浦和駅西口まで「戦争反対」などコールしながらパレードしました。

県庁前では白鳥敏夫埼玉弁護士会長、高木太郎憲法改正対策本部長代行があいさつをおこないました。

パレードには「野党共闘をすすめる埼玉女性の市民連合」のみなさんも、横断幕を持って連帯参加されました。

「核兵器のない平和で公正な世界へ被爆者とともに前進しよう」をテーマに、２月28日「3.1ビキニデー原水協集会」が静岡市の会場とオンラインの併用で開催され、全国から９４０人が参加しました。全体会では全労連の小畑雅子議長が主催者あいさつに立ちました。また、ドイツ・国際平和ビューローのライナー・ブラウン氏をはじめ海外からの代表もはつげんしました。午後からは8つのテーマで分科会がひらかれました。

３月１日は焼津駅から久保山愛吉さんの墓まで500人が墓参行進し、700人が墓前祭に参加しました。「3.1ビキニデー集会」には８００人余がリアル参加し、オンラインでのアクセスも６００を超え、あわせて１５００人以上が参加。集会は、「ブーチンの戦争ストップ」「岸田政権の大軍拡を許さず、核兵器禁止条約に署名・批准をする政府の実現」などを掲げ、核兵器の廃絶をめざして、統一地方選挙勝利、８月の原水爆禁止世界大会の成功に向けて奮闘することを誓って閉会しました。

県平和委員会からは3人がリアル参加。また、28日、1日は埼玉原水協のよびかけで、視聴会に参加しました。所沢でも所沢地区労会館に14人があつまって視聴会が取り組まれました。

　2月1日、今通常国会初となる「国会行動埼玉デー」でした。

10時半から始まった院内集会では、日本共産党の塩川てつや衆議院議員が激励に駆けつけ、敵基地攻撃能力を反撃能力などと言い換え、国会にも諮らず安保政策を大転換。しかも、それを国民や国会より先にバイデン米大統領に報告する、こんな政治を許さない声を広げていこうとあいさつ。終了後、塩川氏に要請書を手渡しました。

　団体報告では埼玉県平和委員会として、米シンクタンクが「台湾有事」について24のシミュレーションをおこなったことに触れ、日本の自衛隊が最初からフルに関与したときのみ「いい結果」が出ると「分析」していることを紹介。敵基地攻撃は日米が融合するように一体となって行使される危険なもの。「大軍拡・大増税に反対する」請願署名を急いで集めようと訴えました。

　院内集会後は、埼玉選出の国会議員の控室を訪問し、要望書を手渡しました。

昼食後は、中央団体による昼休み集会に参加しました。

　1月12日、埼玉県平和委員会も事務局を担う「戦争させない！埼玉の会」の新春情勢学習会に、会場とオンラインあわせて100人余が参加しました。

講師の日本平和委員会の千坂事務局長は、岸田首相らはロシアのウクライナ侵略を口実に「敵基地攻撃保有」の大軍拡を言っているが、2014年の集団的自衛権行使の閣議決定、2015年の安保法制＝戦争法強行、2020年の第５次ア－ミテージ・レポートなど、以前から検討されてきたものと指摘。「安保関連３文書」は文書そのもののなかで「大転換」と言いながら、国会にもはからず一片の閣議決定だけで押しつけようとしている。「勝手に決めるな！」と批判しました。

また、千坂さんは、「専守防衛」を守り「軍事大国にならない」と言いながら、軍事費をGDP２％超にすれば、米・中に次ぐ世界第３位の軍事大国となり、長射程のミサイルなどを保持すれば、他国に脅威を与える国となる。「自分の国は自分で守る」と言いながら、米国の戦争に参加し、返り討ちにあい、国土が焦土と化す。嘘とごまかしだらけだと告発。

　大軍拡・大増税を許さない声がいま、著名人や自民党の首相経験者、自衛隊の元幹部らからも上がっていることを紹介。暮らし・平和を守るため、大軍拡・大増税を許さない声をさらに広げようと訴えました。

「なくそう日米軍事同盟・米軍基地」を掲げて11月26日、27日、オンラインによる日本平和大会が開催され、全国で昨年を上回る約1200カ所の視聴会および個人視聴で約4000人が参加しました。

　埼玉県内では浦和・コラボ会場をはじめ11カ所で視聴会をおこない2日間で131人が参加、個人視聴と合わせ166人が参加しました。

　埼玉土建一般労働組合は27日の午前中に31人で閉会集会を視聴し、午後は県平和委員会代表理事の二橋元長さんを講師に学習会をおこないました。

　比企平和委員会は役員が手分けをして参加者を広げ、開会集会と分科会を合わせて22人が参加。春日部平和委員会は分科会のみの視聴でしたが10人が参加、おおみや、上尾、加須、越生、蕨の地域平和委員会でも視聴会に取り組みました。

　主催者報告では、ロシアのウクライナ侵略とそれに乗じた岸田政権による大軍拡・大増税のうごきを告発し、軍事対軍事では日本が戦場になる恐れがあると指摘。国連憲章守れの一点でロシアを包囲するとともに、大軍拡・改憲に歯止めをかけ、亜鉛粟生の心配のない、ゆるぎない平和を世界に、日本に広げるために奮闘しようと呼びかけました。

11月3日、国会周辺でおこなわれた「武力で平和はつくれない　つなごう憲法をいかす未来へ　11.3憲法大行動」には4200人が参加し、「改憲発議を絶対許すな」「軍事でなく外交の努力にこそ」「軍事費よりも暮らしに回せ」の訴えが相次ぎました。

　総がかり行動実行委員会共同代表の藤本泰成さんが主催者を代表してあいさつ。「私たちは憲法13条の個人として尊重される世の中をつくらなくてはなりません」と述べ「二度と国のために命を失う若者をつくってはなりません」と訴えました。また、落語家で芸人9条の会の古今亭菊千代さんは「戦争中は『お国のために死んでこい』なんてことを落語で言う『国策落語』はまったく面白くなく、腹が立つ思いでした。明るく、楽しく憲法の良さを語っていきましょう」と元気に語りました。

　政党からは社会民主党、立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組の代表が連帯のあいさつをおこない、参議院会派の「沖縄の風」からはメッセージが寄せられました。

　埼玉県平和委員会も水色ののぼり旗を掲げ参加。元気よく「9条守れ、改憲反対」と声をあげました。

11月26日、27日にオンラインで開催される「2022日本平和大会」に向けて、県平和委員会は10月20日、オンラインと会場でプレ学習会を開催。18人が参加しました。

「いま、平和のために必要なのは大軍拡、それとも憲法？」をテーマに、県平和委員会代表理事の二橋元長さんが解説をおこないました。

　二橋さんは「いま世界も日本も、国連憲章にもとづく平和・公正・対等の国際秩序へ大きな一歩を踏み出すか、力（軍事力・経済力）がモノ言う弱肉強食の世界への逆戻りかの最大の岐路に立っていると語り、「戦争は絶対にしてはならない、起こさせてはならない」と強調しました。そして「日本は憲法9条を生かし、ＡＳＥＡＮの努力にみられるような、武力によらない平和をめざすことが大事」と訴えました。

臨時国会が始まり、10月12日「県民運動実現埼玉大運動実行委員会」による第1波国会行動埼玉デーが取り組まれ、県平和委員会を含め6団体から41人が参加しました。

　院内集会には日本共産党の塩川てつや衆議院議員と伊藤岳参議院議員がかけつけ、旧統一協会と自民党の癒着関係の徹底解明、くらし応援に全力をあげ、「敵基地攻撃能力」保有の大軍拡や改憲を許さないために力をあわせようとの訴えがありました。あいさつの後、両議員に要望書を手渡しました。

団体報告では県平和委員会代表理事の二橋さんが報告に立ち、ロシアのウクライナ侵略に触れ、多くの国々がいま「国連憲章守れ」の一転で力をあわせようとしていることに、呼応していくことの大事さを強調しました。

県平和委員会は9月14日、埼玉県基地対策担当と米軍・自衛隊基地をめぐる問題で懇談。冒頭、県側から、国へ向けての「令和5年度基地対策に関する要望書」（埼玉県基地対策協議会）の内容説明を受けました。意見交換では、県平和委員会から「オスプレイは、欠陥機のうえ整備不良、パイロットが未熟などの問題があり、飛行の安全は望めない。飛行停止、撤去を求めてほしい」「日米地位協定の抜本的見直しに向けて尽力してほしい」などを要望。所沢から「基地周辺の騒音がひどい。騒音測定器をつけてほしい」、入間や狭山から自衛隊入間病院のグランドの市民への開放について要望がありました。

　7月22日の「戦争させない！埼玉の会」の金曜宣伝は、沖縄・辺野古の米軍新基地建設反対を訴えるとともに、「安倍元首相の「国葬」に賛成か、反対かを問うシール投票をおこないました。

　わずか30分間でしたが、65人がシールを貼ってくれて、「賛成」10人、「反対」51人、「わからない」4人、実に8割以上が「国葬」に「反対」を表明しました。まさに、これが民意です。

　反対の人からは「反対に30枚くらい貼りたい」「モリカケ問題など解決してないのが残念」など声が、賛成の人からは「世界から評価を受けている」「あれだけ長くやってきたのは凄い」などの声が寄せられました。

　自民党の茂木幹事長は「国葬に反対する人は認識がずれている」と発言しましたが、シール投票の結果、「ずれている」のは茂木幹事長であることが明らかになりました。

　日本平和委員会と埼玉県平和委員会は安倍晋三元首相の国葬に反対する声明を発表し、岸田首相宛に送りました。私たちは、国費を使って特定の個人の特定の評価を国民に押し付ける国葬が、日本国憲法の国民主権、内心の自由、思想・良心の自由、民主主義の原則に反するものであり、断固反対する立場を表明しました。

7月3日、原水爆禁止国民平和大行進が埼玉でも東コース、西コースに分かれて始まりました。この日、西コースは狭山市を皮切りに入間市、所沢市をまわりました。

朝10時から狭山市駅近くの七夕公園で出発式をおこない、主催者、県原水協、しらさぎ会からの挨拶。県平和委員会の理事でもある猪股嘉直さん（日本共産党狭山市議会議員）は、「近くに住む11人の女性たちが2000羽を超える、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千羽鶴を届けてくれました。ぜひ、広島に届けたい」と発言しました。

原水禁世界大会に参加する埼玉土建の青年からは「ヒロシマに行って、核兵器の現実をしっかり見てこようと思っています。」と力強い決意表明がありました。

集会アピールを採択し出発式終了後、団体旗をはためかせながら、３年ぶりの行進を行いました。40人余りでしたが猛暑のなか、ナレーションと音楽を流して市民に核兵器の廃絶を訴えました。

東コースは新座市三軒屋公園で集会、行進がおこなわれ志木市へつなぎました。

　「立憲主義を取り戻す！戦争させない！9条こわすな！集団的自衛権行使容認「閣議決定」撤回を！第11回オール埼玉総行動」が5日、さいたま市の北浦和公園をメイン会場に県内各地で集会や宣伝、パレードが取り組まれました。

　メイン会場ではうたごえ協議会による演奏ではじまり、小出重義実行委員長のあいさつ、後援団体（埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連）の代表によるあいさつにつづき、ゲストスピーカーの前川喜平さん（現代教育行政研究会代表）がお話をしました。

　前川さんは「『教え子を戦場に送るな』という言葉が今とても大事になっている。本当に教え子を戦場に送る教育が始まっている。憲法を破壊する勢力に対抗するため、憲法を守る人たちで手をつながなければいけない」と呼びかけました。

　野党からは福島みずほさん（社民党）、小宮山泰子さん（立憲民主党）、塩川鉄也さんがあいさつに立ちました。

　埼玉県平和委員会は5月29日、定期総会を開催しました。

総会ではロシアのウクライナへの侵略を批判・告発するとともに、ひきつづき一刻も早い停戦とロシアの撤退を求め、取り組みを強めることを確認。同時にこのことに便乗して軍拡・改憲・核共有に走ろうとする勢力に厳しい審判を下そうと、決意を新たにしました。

　総会では総括と方針および決算・予算、新役員を採択し、ロシアのプーチン大統領に宛てた特別決議と日本政府に宛てた特別決議を採択し、後日、それぞれに送りました。　

　5月6日、日本平和委員会と日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会の呼びかけで、10回目となるロシア大使館前での抗議行動がおこなわれました。県平和委員会からも参加し、スピーチしました。ロシア大使館に向け「「武力では平和を実現することはできない。ただちに武力行使を停止せよ」と訴えました」。

5月3日、東京・有明防災公園で「改憲発議を許さない！守ろう平和といのちとくらし2022憲法大集会」が開催され、1万5000人が参加しました。

　　集会では、登壇者が口々に「参議院選挙で勝利し、改憲策動を打ち破ろう」と語り、コールに応え「守ろう平和・いのち・くらし」のプラカードを掲げました。集会後は、豊洲までデモ行進しました。

　3月17日に自衛隊入間病院が開業したことを受けて、「ストップ入間基地拡張！市民の会」は4月6日、「入間を戦争拠点にさせるな4.6市民集会」を開催。80人が参加しました。

　集会では、安保法制のもとでの入間基地強化の実態や自衛隊入間病院の本質や役割をひきつづき暴露・告発していくとともに、「軍事医療」「構想病院」の役割を果たさせないためにも、改憲や自衛隊の海外派遣に反対する取り組みを強めることなどを確認しました。

今国会6回目となる国会行動が4月6日おこなわれ、県平和委員会を含め7団体36人が参加しました。

　院内集会では、毎週のように憲法審査会が開かれ、オンライン国会や緊急事態条項などがテーマになっていることが紹介され、改憲を許さないためにも傍聴を強めようと呼びかけがありました。

県平和委員からは、3月17日に開業した自衛隊入間病院について取り上げ、今後は新たな取り組みが求められていることを報告しました。

　埼玉憲法会議の主催で3月22日、「憲法運動学習交流会」が開催され、リアルとオンラインを併用して40人が参加。明日の自由を守る若手弁護士の会の白神優理子さんが「コワイ自民改憲案」と題して講演しました。

　ロシアのウクライナへの侵略に世界中が「戦争反対」の声をあげているのに、日本の一部では「9条無力」「国連無力」「核の保有」を公言する動きがあると語る白神さんは、日本国憲法は希望の憲法であり、これが変えられたら自衛隊や緊急事態条項などが書き込まれ、軍事大国になってしまうと指摘。「9条壊すな！」「憲法を守り、生かそう！」の声を広げようと訴えました。

　3月10日、日本平和委員会と日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会の呼びかけで、2回目のロシア大使館前での抗議行動がおこなわれました。「ネット　バイネ（ＮＯ　ＷＡＲ）」のコールをおこないながら、参加者がマイクを握り、「ロシアは国連憲章を守れ」「ウクライナから即時撤退を」と訴えました。

　県平和委員会も事務局を担う「戦争させない！埼玉の会」のよびかけで、3月6日、3.11原発事故から11年の節目に「原発の町を追われて・十年」の上映とトークのつどいを開催しました。

　上映後の交流会では、3.11から11年もたつのに、復興とは名ばかりで、原発被災者はいまなお苦しんでいること、政府は原発事故など「なかった」ことにしたがっていること、ロシアがウクライナの原発を攻撃したこと、原発と核兵器、そして戦争が密接不可分につながっていることなどが語られました。

3月4日、県平和委員会も事務局を担う「戦争させない！埼玉の会」が呼びかけ、浦和駅東口で午後1時から5時までロングラン宣伝がおこなわれ、25団体23人が参加。「ロシアはウクライナから撤退を」「ロシアは国連憲章を守れ」とリレートークをおこないました。

「居ても立ってもいられない」と駆けつけた人や「自分も何かしたい」と飛んできた人、親子連れで参加した人、通りがかりに30分だけでもいいですか」とプラスターを持ってスタンディングする人もいました。1時間近く聞いていた4人の中学生が「憲法改悪を許さない全国署名」に署名をし、ひとりがマイクを握って「戦争やめてくれ」と叫ぶ一コマもありました。1100枚のチラシが瞬く間になくなり、署名が179筆、カンパも寄せられました。

　7月に開催される核兵器禁止条約締約国会議を前に、「同条約に署名した国々の大使館を訪問したい」との大学生の提案に応え、南アフリカに位置するマラウイ共和国の大使館を、大学生と通訳の大学院生らとともに訪問し、懇談。応対した大使は「日本政府が核兵器禁止条約に署名をしていないことに驚いている」と語り「マラウイはすでに署名しており、これからも廃絶に向けて力を尽くしたい」と述べ、核兵器禁止条約に署名した理由の一つに、「人道的な見地からの判断」があったと述べました。「広島・長崎を訪問してほしい」「被爆者のはなしを聞いてほしい」との要望に対し、大使は「コロナで行動が制限されていて、動けないのが残念。もし私にコロナを止める力があるなら、明日にでも広島・長崎を訪問したい」と語ってくれました。

　県平和委員会も事務局を担う「戦争させない！埼玉の会」は、1月21日、今年2回目の金曜駅頭宣伝を、「核兵器禁止条約発効1周年記念」を掲げて、原水爆禁止埼玉県協議会（埼玉原水協）とともに取り組み、9団体33人が参加しました。

「希望の楽団」に加え、「埼玉のうたごえ協議会」有志たちも参加しての演奏をバックにリレートーク。コロナ感染の収束が見通せないばかりか、オミクロン株の急拡大で、いのち・くらしを守る施策が求められているのに岸田政権は、「敵基地攻撃能力保有」の大軍拡や憲法改悪に前のめりになっていることを指摘。核兵器禁止条約が発効して1年経ち、批准が59ヵ国に広がっているのに、被爆国の日本が未だに参加していないのは情けないことだ、などを訴え、日本政府に条約への参加を求める署名を呼びかけました。

　県平和委員会は1月8日、神戸女学院大学教授で日本平和委員会代表理事の石川康宏さんを講師に、「新春学習と交流のつどい」を開催。参加者はメイン会場で30人、その他2カ所の会場で19人、オンラインが42人、合計で91人でした。全国的には秋田や青森、大阪などからオンラインでの参加がありました。

　「憲法をめぐる情勢と私たちの課題」と題して講演した石川さんは、はじめに総選挙結果に触れ、市民と野党の共闘の成果は明白と述べたうえで、総選挙中はもとより、総選挙後にはなおいっそう強まっている反共攻撃に対し、市民的・大衆的に反撃していくことの重要性を強調しました。また、改憲の理由に掲げられている米中「対立」については、当事者の米中双方が「つば競りあいをしながらも、斬りあいをしない」姿勢を貫いていることを紹介。一方、日本は話し合いを放棄し、「軍事一辺倒で突っ走っていること、コロナの感染源が米軍基地であることが明確になってきているにもかかわらず、岸田政権は日米日米地位協定の見直しには否定的であることを指摘。平和的解決をめざして奮闘するASEANの努力などに学ぶべきだと語りました。

埼玉県平和委員会も事務局を担う「戦争をさせない！埼玉の会」は１月７日、「憲法守れ！戦争させない！」を掲げて、今年初の昼デモを実施。80人余が参加し、県庁東門から浦和駅西口まで、「希望の楽団」の演奏も交えながらパレード。行き交う人々から手を振っての声援も寄せられました。

パレードに先立ち、「会」代表の島田弁護士、日本共産党の参議院埼玉選挙区予定候補の梅村さん平和運動センターの金子副議長、新婦人の高田会長ら４人があいさつしました。

パレード終了後は、寒風が吹きすさぶなか、浦和駅東口に場所を移して、定例の「憲法改悪を許すな！」の金曜駅頭宣伝を20人の参加でおこない、日本共産党の秋山もえ県議らがリレートークしました。

　県平和委員会も事務局を担う「戦争させない！埼玉の会」は、年内最後の金曜宣伝をおこない、「希望の楽団」に加え、「消費税をなくす会」も合流して、賑やかに宣伝しました。日本国憲法は第９条で戦争を放棄し、戦力を持たないことを世界に先駆けて宣言したこと、13条で幸福追求の権利をうたい、環境権、プライバシー権などの新たな権利も生みだしたこと、24条は今日のジェンダー平等を求める運動のベースになっていること、25条の生存権など、素晴らしい憲法であることを紹介し、この憲法を変えるのではなく、生かすことが求められていると訴えました。

　12月15日、岸田政権が発足して以降、初めての「国会行動埼玉デー」がおこなわれ、院内集会には、日本共産党参議院議員の伊藤岳さんといわぶち友さんが参加し、国会情勢を報告。県平和委員会も報告に立ち、補正予算は不測の事態や不慮の出費に対応するためのもので、そもそも軍事費はそぐわないこと。しかも軍事費で計上しているのは、来年度予算で概算要求している「敵基地攻撃能力」保有のための装備品を前倒ししていることを指摘しました。

　11月22日、県平和委員会も事務局を担う「戦争させない！埼玉の会」は、埼玉弁護士会と懇談しました。

　埼玉弁護士会との懇談は安保法制問題以降、ほぼ毎年おこなってきたもので、今回は総選挙後に自民党や維新の会などを中心に、改憲に向けたうごきが強まっていることを受け、憲法問題をテーマに意見交流しました。

　弁護士会からは「会長が代わっても憲法に対するスタンスは変わらない。パレードは、コロナ禍や国会情勢を見ながら検討する。憲法動画を作成したので活用してほしい」などの見解が示されました。

11月21日、飯能市市民活動センターで、所沢市、飯能市、日高市、狭山市、入間市の5市連絡会による「自衛隊機の墜落事故を風化させない市民のつどい」が開催され、約100人が参加しました。

　1999年11月22日、狭山市の入間川河川敷に航空自衛隊入間基地所属のジェット機が墜落し、2人のパイロットが亡くなり、高圧送電線が切断されたことによる大規模な停電が起きるという重大事故が起きました。

　この事故を風化させないために、地元5市の平和委員会が中心となり、翌年から毎年、市民のつどいをひらいてきました。

　つどいでは、塩川鉄也衆議院議員が「横田・入間基地の変貌と米軍の横暴勝手な低空飛行」と題して特別報告をおこないました。塩川さんは航空自衛隊入間基地が強化されること、自衛隊機による事故やトラブル、米軍横田基地のオスプレイ配備問題などを説明。今後はこうした実態を市民に明らかにしていく取り組みが必要と強調しました。

　また、各市の代表が運動の報告をおこないました。当日、東京で行われた「横田基地にオスプレイはいらない東京大集会」からの連帯メッセージが紹介されました。

　11月20日、日本平和大会がオンラインで開催され、コラボや埼玉土建、日本共産党埼玉県委員会の事務所や個人宅を含め、26アクセス、13視聴会場などで130人余が参加しました。

　「米国依存の安保体制を脱することが重要」「日本国憲法の思想を邪魔者視する、戦争したい群れを黙らせないといけない」「軍事力では紛争の解決できないことがわかった」などの感想が出されました。

　また、「いろいろな地域や分野の方々の話を聞いて、あちこちで民主主義が無視されて国や米軍の軍拡が進んでいると感じました。

　特に青森の報告にあった米軍が通告すれば、どこでも訓練場とできるし、国はそれに何もできないという話を聞くと、日本のどこでもが基地や訓練場になりうると恐ろしくなりました」（Ⅿさん）

 「イギリスとグアムの報告が心に残りました。イギリスでの核廃絶の闘いやグアムと沖縄は共通点があるという話、納得できました。

各地の草の根の運動の交流での報告は、どれも素晴らしく日本中でいろいろな運動で頑張っていることに励まされました。「平和な日本を守る」思いを強くしました」（Ⅰさん）

　馬毛島が軍事基地になったら、種子島にとどまらず実家のある大隅半島も訓練空域にかかるということを初めて知った。（ｋさん）などの感想が寄せられました。

　11月５日、「戦争させない！埼玉の会」は、総選挙終了後初の金曜宣伝行動をおこないました。

　リレートークでは、残念ながら政権交代を実現することはできませんでしたが、市民と野党の共闘で、甘利明氏、石原伸晃氏など自民党の「大物」と言われる閣僚や閣僚経験者を、小選挙区で破ることができたこと、メディアではあまり報じられていませんが自民党は小選挙区では29議席、全体でも15議席減らしていること、「本気の共闘」を広げることができれば、政権交代は夢ではないことなどを訴え、「改憲発議阻止」「消費税５％への引き下げ」「沖縄辺野古工事中止」などを求める署名を呼びかけました。「なぜ、こんな結果になってしまったのか」と不安をぶつけてくる人や、「これからも頑張って」と励ましてくれる人などがいて、署名に応じてくれる人も多く、久々に署名のテーブルに２人が並ぶ一コマもありました。

　6月8日のオンライン・ピースカフェで小川モモウさんから、ミャンマーの状況についてお話をしていただき、県平和委員会として支援の募金を呼びかけたところ、多くの方から募金が寄せられました。

　2回に分けて送金したところ、小川モモウさんが代表をつとめるMSNO協会から感謝状が寄せられました。

「今回の9万円をＭＮＳＯ協会に寄付して、全てをＮＵＧ政府（国民統一政府）の人道支援として使わせていただきます。本当にありがとうございました。感謝しています」とのメッセージも寄せられました。