県民要求実現大運動実行委員会の呼びかけで第３波国会行動・埼玉デーが３月６日におこなわれ、県平和委員会を含め７団体84人が参加しました。

　院内集会では、国会開会中の忙しいなか、日本共産党の塩川てつや衆議院議員が国会報告に立ち、「安倍政権のもと、政治が官邸の意向でうごいています。まさになんでも官邸団』です」と切り出し、「消費税が10％になると低所得者には何の恩恵もなく、さらに生活が困窮する」と訴えました。

　席上、参加団体が持ち寄った請願署名や要望書などを塩川議員に手渡しました。

　参加団体からの報告では、医療生協の代表者が「介護職員の待遇が悪く人手不足になり、患者さんより職員が健康を害している」と生々しい実態を報告。県平和委員会からは今井事務局次長が「自衛官募集」の実態について報告しました。

　２月28日、「2020年・被曝75年、核兵器のない世界へ共同と行動を　核兵器禁止、憲法９条を守り活かす日本を実現しよう」をテーマに、静岡市内で３・１ビキニデー日本原水協全国集会がひらかれ、埼玉代表団45人をはじめ、全国から750人が参加しました。

　原水爆禁止日本協議会事務局長の安井正和さんが基調報告し、2020年NPT再検討会議準備委員会への「ヒバクシャ国際署名」の提出を成功させようと呼びかけました。

　３月１日の午前中は、墓参平和行進と故久保山愛吉さん (第五福竜丸元無線長 ) の墓前祭がしめやかに行われました。

墓参行進には1300人が参加（写真）。墓前祭では参加者がバラの花を手向け、核兵器廃絶への思いを誓いました。

　県平和委員会、杉戸宮代平和委員会、所沢平和委員会から５人が参加しました。

　県平和委員会も事務局を担う「戦争させない！埼玉の会」は３月１日、恒例の金曜宣伝をおこない、５団体９人が参加しました。

　沖縄・県民投票で辺野古への新基地建設に「反対」が72％を占め、民意がハッキリ示されたにもかかわらず、安倍政権が土砂投入を強行していることや消費税10％への増税の一方で米国 から高額兵器を爆買いしていることなどを訴え、「安倍９条改憲ノー」の3000万署名と辺野古新基地建設工事の即時中止・普天間基地の無条件閉鎖を求める署名を呼びかけました。

　２つの署名あわせて30筆以上 があつまりました。

　今国会２回目の国会行動埼玉デーが２月20日に取り組まれ、県平和委員会含め７団体92人が参加しました。

　院内集会では、大軍拡と消費税10％を前提とした予算の見直しを求め、野党が予算の組み替え要求を検討していることが報告されました。

　団体報告では県平和委員会の二橋事務局長が、沖縄の県民投票をぜひ成功させようと訴えました。

　国会行動埼玉デーは隔週の水曜日、午前10時30分から衆議院第２議員会館第１会議室で開催。

　当面は３月６日、３月20日、４月３日、４月17日、５月15日を予定しています。 

 　県平和委員会は２月19日、埼玉宗教者・市民懇談会と共催で天皇「代替わり」を考える緊急学習会を開催。立正大学名誉教授の金子勝さんが講演しました。

　金子さんは「日本国憲法から天皇・天皇制を見る必要がある」と切り出し、国民主権のもと天皇は象徴（シンボル）であり、政治的権能を有しないと述べ、「政教分離」の原則から、大嘗祭などの宗教的行事に、国の税金を支出することは許されないと指摘しました。

　その後、神道、仏教、キリスト教関係者がそれぞれの立場から、信教の自由の大切さを強調。県平和委員会の尾田代表理事も発言に立ち、「天皇礼賛のうごきが強まるなか、冷静に考えることが大事だ」と述べました。

　県平和委員会は「平和の学び場・コラボ21」と共催で、２月13日「日米地位協定を学ぶ」手さぐりゼミの２回目を開催。

16人が参加しました。

　今回のテーマは「合衆国の軍隊」。これは単に「在日米軍」を指すだけではなく、日本に寄港・飛来し、日本国内の基地に滞在している軍隊や領空・領海を通過する軍隊に加え、在韓国連軍たる米軍も日本にある際は含まれ、これらの軍隊が国民に損害を与えた場合には、補償問題が地位協定第18条の適用となると知り、参加者は驚いていました。

「日米地位協定を学ぶ」手さぐりゼミは、毎月第２水曜日の午後2時から開催。当面は３月13日、４月10日、5月8日、6月12日を予定しています。 

詳しくは、取り組み案内をご覧ください。

　「建国記念の日」不承認軍国主義思想の復活に反対し、思想と信教の自由を守る２・11埼玉県民集会がひらかれ、１５０人が参加しました。

　「国民の戦争支持・協力はどのようにしてつくられたか」と題して講演に立った荻野富士夫さんは、「国内・国際的な緊張を高め、異論・不満を封じ込め、強制排除し、国益・権益を追及すること」で戦争体制へと動員。「その根底には教育と治安体制（法制と機構）があった」と述べ、いまこれらが形を変えながらも再生されているとして、秘密保護法や共謀罪などがつくられたことを紹介。憲法に緊急事態条項を盛り込もうとするうごきが強まっていることへの警戒を呼びかけました。

　集会終了後は、浦和駅前まで「軍国主義復活反対」のパレードをおこないました。

　このほど、米軍横田基地の外周道路の切り替え工事にともない、出土する残土を米軍所沢通信基地に搬入、そのため所沢基地西側に搬入用の仮設ゲートを設置しようとしていることが判明。事態を重くみた日本共産党県議団・所沢市議団は、塩川てつや衆議院議員の仲介をへて２月７日、緊急に防衛省交渉をおこないました。

　県平和委員会、所沢、狭山平和委員会メンバーも同席し、搬入の即 時中止を求めました。　

　防衛省側は、「なぜ横田で処理せず、所沢に搬入するのか」「土砂は汚染されていないのか」「CV22オスプレイの第２期工事との関連は」などの質問に対し、「米軍の直轄工事は通報があるわけではないが、今回は通報があったので、関係自治体に情報提供した」と答える一方で、詳細については「確認中」を繰り返すのみでした。

　また「米軍基地は治外法権か」との質問に対しては、「治外法権でないが、管理権は米軍にあり、日本の法令の適用は受けないが、尊重する義務を負っている」と述べるにとどまりました。

　この件に関しては、所沢市の基地対策協議会が「通信業務以外の用途として運用されることは、返還が遠のくことにも繋がりかねない」として「到底容認できない」との「抗議声明」を発表しています。

　１月 28 日に始まった通常国会に向けた第１回国会行動埼玉デーが２月６日おこなわれ、県平和委員会をはじめ８団体で73人が参加しました。

　院内集会には日本共産党の塩川てつや衆議院議員が、議会運営などで大忙しの合間を縫って駆けつけ、国会報告を兼ねて激励のあいさつに立ち、「国の政策を判断する指標となる統計に不正があったことは国政の根幹を揺るがすもの」「参考人招致は欠かせない」と述べました。

　参加団体からの近況報告では、県平和委員会からは、国会が始まって以降、毎週金曜日におこなっている駅頭宣伝で、中高年の男性が署名に応じるようになるなど雰囲気が変わってきていることを報告。

　要請書を塩川議員に手渡しました。

 　６月１〜２日に開催される日本平和委員会第69回全国大会の成功めざす首都圏の交流会が２月２日開催され、４都県から36人（埼玉からは８人）が参加しました。

　はじめに日本平和委員会代表理事の内藤功さんが「憲法・沖縄・首都圏の軍事化とのたたかい、平和委員会の役割」と題して講演。「絶対に、自民党案を国会に提示させてはならない」と切り出した内藤さんは、新ガイドラインや安保法制（戦争法）、新「防衛計画大綱」のもとで、海外で戦争できるようになった自衛隊の正体を暴露し、地位協定、日米合同委員会、安保の根源を突くことの大切さを強調しました。

　都県からのメイン報告では県平和委員会の今井事務局次長が、オスプレイ飛行ルート下の自治体を訪問し懇談したピース・キャラバンの取り組みについて報告。午後の経験交流では、上尾平和委の岩田さん、日高平和委の渡邊さんが、地域での取り組みについて報告しました。 

　日本国憲法に自衛隊を明記しようとする改憲案に反対する決議をあげた埼玉弁護士会は１月25日、「自衛隊明記案に反対するパレード」を川越でおこないました。パレードには県平和委員会をはじめ諸団体や市民らも駆けつけ、総勢120人が参加しました。

　川越駅近くの緑地公園で集会をおこなった後、クレアモールと呼ばれる商店街をコールしながらパレードしました。

　弁護士会のパレードはこの後、２月22日に熊谷、３月４日に越谷、３月13日に浦和でそれぞれ正午からおこなわれます。 

　「戦争させない！埼玉の会」は１月18日、恒例の金曜駅頭宣伝に取り組み、６団体８人が参加しました。

　勤労統計の不正調査をはじめとする安倍政権のウソ、デタラメぶりを紹介しながら、「自衛隊を憲法に書き込んでも何も変わらないと言う安倍首相の主張を信用できますか…？」と訴えるとチラシを受け取り、足を止める人が…。一人が署名すると次々に署名してくれる人が出て、久しぶりに列ができました。

　いつになく、中年の男性が率先して署名に応じてくれました。

　県平和委員会は１月16日、平和の学び場・コラボ21と共催で「日米地位協定」を学ぶ手さぐりゼミを開催。21人が集まりました。

　ゼミは冒頭、米軍車両が日本の車検の適用除外を受けていることを示す写真を見ることから始まり、刑務所での囚人の食事メニューも日本人の収容者とはまったく違うなど、在日米軍が多岐にわたる分野で特権をほしいままにしていることを確認しました。

　次いで日米地位協定は、日本の「独立」後も日本に米軍を自由勝手に配備し、運用したかった米国の思惑で結ばれたことなど、成り立ちと構造について学びあいました。 　

　ゼミは今後、毎月第２水曜日の午後に開催。当面は２月13日、３月13日、４月10日を予定しています。 

　県平和委員会も事務局を担う「戦争させない！埼玉の会」は１月11日、今年初の金曜駅頭宣伝行動に取り組み、８団体から15人が参加しました。

　行動では、安倍首相が「辺野古のサンゴを移植した」とウソをついたことを取り上げ、「平気でウソをつく安倍首相に憲法を変えさせてはならない」と訴えたのをはじめ、「米国製の武器を爆買いするための消費税増税を許すな！」「辺野古の基地建設工事強行するな！」などと訴えました。

　集まった署名は11筆とやや少 なかったのですが、「安倍さんの支持率が高いなんて絶対ウソよ」「なんで（Ｆ35を）たくさん買わあなきゃいけないんだ」「消費税が上がったら暮らしていけない」「沖縄の海が汚されていくのを見るのはつらい。何とかしてほしい」「がんばってください」などの声が寄せられました。

　県平和委員会は１月９日、内藤功さん（日本平和委員会代表理事・弁護士）を講師に迎え、新春情勢学習会を開催。43 人が参加。うち21人が女性の参加者でした。

　内藤さんは冒頭、安倍首相が年頭のあいさつなどで改憲に固執していることを紹介、「自民党案」を絶対に国会に提示させないことが大事と強調しました。

　次いで、朝鮮半島をめぐる情勢が劇的に変化していることに触れ、紆余曲折はあるが政治的にも軍事的にも経済的・文化的にも南北、米朝の関係が好転しており、後戻りできない状況になっていると述べました。

　そのうえで内藤さんは、日本の対応は、こうした時代の流れに逆行していると指摘。オスプレイの全土での運用を許し、毎日どこかで日米共同演習をおこない、「新防衛大綱」「中期防衛力整備計画」では依然として北朝鮮・中国脅威論をふりまき、大軍拡をすすめていることを紹介。平和へと向かう世界の流れに逆行する安倍政権の実態を暴露し、安保と一体の地位協定の問題点を知らせ、 安倍政権を終わらせるための取り組みを、沖縄に学び、旺盛に展開しようと呼びかけました。

　埼玉県平和委員会も事務局をになう「戦争させない！埼玉の会」は12月14日の昼休み宣伝を、「辺野 古への土砂投入を許すな！」緊急抗議行動を兼ねて取り組み、９団体21人が参加しました。

　辺野古の海の大型パネルを広 げて、新基地建設工事のようすを話すと人垣ができ、「こんなきれいな海を埋め立てるなんてひどい」「沖縄の人がかわいそう」などの声が寄せられました。

　「安倍政権を倒せば、改憲も新基地建設も止められる」と話すと、多くの人が「安倍９条改 憲ＮＯ！」３０００万署名にも快く応じてくれました。

　オスプレイが飛んだと思われる自治体を訪ねるピース・キャラバンで、11 月21 日には川島町と北本市を訪問し、懇談しました。

　川島町では政策推進課長が、北本市では市長が（写真）対応され、それぞれ日本共産党の市議が臨席しました。

　川島町では、過日「平都市宣言」をあげたことが報告され、オスプレイについては「苦情などは 総務課で受け付ける。得られた情報はすみやかに伝える」との回答がありました。

　北本市では「全国知事会でやってほしい」としながらも、「市民の安心・安全を守るのは自治体の基本。みなさんの困っていることには、市も対応していく」とし、苦情受付の窓口設置も検討していく旨、語られました。

　オスプレイが飛んだと思われる直下の自治体と懇談するピース・キャラバンで、県平和委員会は11月15日、加須市を訪問。環境安全部長、環境政策課長らと懇談し、日本共産党市議団が臨席。冒頭、環境安全部長に要望書を手渡しました。

　懇談では、「航空機の騒音問題などは環境政策課で受け付けている」「情報や苦情は真摯に聞き、防衛省・北関東防衛局、入間基地などに伝えている」などの回答が、市側からありました。

　参加した地域の平和委員会会員からは、「航空機の騒音は恐怖と危険を伴う。一般の騒音といっしょにしないでほしい」「航空機の苦情を環境政策課で受け付けていることを市報やホームペー ジなどで周知してほしい」などの要望が出されました。

　埼玉県平和委員会は 11 月７日、ピー ス・キャラバンで久喜市、羽生市を訪問。オスプレイの横田配備問題などで懇談しました。

　久喜市では「オスプレイが飛んでいるとの情報は寄せら れていない」が、「確認できれば、北関東防衛局などに連絡する」「情報収集に努めたい」との回答がありました。

　羽生市（写真）では「自衛隊の輸送機などはよく飛んでいるが、オスプレイの情報はない。苦情があれば地域振興課で受ける」「知って対応するのと、知らないで対応するのでは、ずいぶん違うので、 情報収集に努める。埼玉県市長会などの場で情報共有したい」との回答がありました。　

 　県平和委員会は10月29日、ピース・キャラバンでときがわ町、嵐山町、滑川町を訪問し、町の担当者と懇談。それぞれ日本共産党町議が臨席されました。

　ときがわ町（写真）では総務課長、建設環境課長らが対応し、「役場に問い合わせがあった場合は、そのつど防衛省・北関東防衛局に連絡している」「少しでも連絡をくれた方にお知らせできる情報がほしいと思っているが、得られずもどかしい」と語りました。参加者からは「比企郡下で一体となって声明など出してほしい」などの要望が出されました。

　嵐山町では副町長、地域支援課長らが対応し、「まつりのとき、目撃した人がいて、ビックリしたと言っていた」「平和で安心が、すべての町民の願い。不安なく過ごせるよう、目撃情報は北関東防衛局などへ伝えていく」「課長会議ではかり、庁内で情報を共有する。苦情などは代表電話にかけてもらい総務課、地域支援課で受け付ける」と述べました。

　滑川町では総務政策課長らが対応し、「昨年の懇談から１年たち、議会でも議員からの質問があり、情報をいただいている」「町内でも目撃されていることは承知している。学校や病院の上は飛んでほしくない」「日米地位協定が、全国知事会でも取り上げられたことで、県が旗を振ってくれれば大きなうごきになるのではないか」と述べました。 　

　オスプレイの横田配備問題で自治体と懇談するピース・キャラバンを開催、10月25日はさいたま市狭山市を訪問し懇談しました。

　さいたま市では危機管理部長らが、狭山市では総合政策部長らが対応し、それぞれ日本共産党市議が同席しました。

　さいたま市（写真）では、「市民から情報が寄せられたときは、北関東防衛局に連絡する」「飛行情報や苦情は危機管理課で受け付ける」「全国知事会の提言は承知している。県とも連携をとりながらすすめていきたい」「観閲式のときには、オスプレイがさいたま市上空を飛ばないように要請した」との回答がありました。

　狭山市では、「横田から飛行情報はきているが、ルートまでの情報はない。どこの基地に行くときは、どこのコースを通るくらいの情報はほしい。要望していきたい」と述べていました。

　10月23日は富士見市、三芳町、川越市（写真）を訪問し、オスプレイの横田配備問題で懇談しました。

　富士見市では総務部長が、三芳町では総務課長、秘書広報室長が、川越市では総務部長が対応し、それぞれ日本共産党市・町議が同席しました。

　富士見市では、「県の基地対策協議会と連絡を取りながら、取り組んでいきたい」と述べ、米軍機などの苦情は総務部秘書課で受け付け、北関東防衛局に伝えると話しました。

　三芳町では、「飛んでいるという話は聞くが役場に苦情はない」と述べる一方で、「所沢に着陸したということは、当然三芳の上も飛んでいるんですね」と語り、「苦情には行政としてしっかり対応していく」と述べました。

　川越市では、「オスプレイの飛行実態が、明らかに昨年とは違ってきており、基地対策協議会の要請活動も増えている」「飯能・日高・入間の３市長連名の要請もあった」と述べ、「平和委員会からの情報や市民の声受け止め、 基地対や近隣市と情報交換しながら、強く要望していきたい」 と語りました。

県平和委員会は10月22日、ピース・キャラバンで深谷市、熊谷市を訪問。オスプレイの横田配備問題などで懇談しました。

深谷市では総務部長が、熊谷市では危機管理監が対応し、それぞれ日本共産党市議が同席しました。

深谷市（写真）では、県平和委員会の説明に対し、「なぜ深谷市の上空を飛ぶのか疑問だったが、すべてが訓練と聞き、驚いている」「市としてできることは限られているが、市民の声は北関東防衛局などにしっかりと伝えていく」と述べました。

熊谷市では当初、「議会でも質問があったが、地震や災害などに比べて、オスプレイはまだ切迫感が無く、勉強させていただいている段階」「日本を守るために飛んでいる、と楽観視していた」と述べていましたが、目撃した市民からの証言を受けて、「情報収集・共有に努めたい」「市民からの苦情は伝えていく」と述べました。

　オスプレイの横田配備問題で自治体と懇談するピース・キャラバン。10月17日は所沢市を訪問し、懇談をおこないました。

　所沢市からは企画総務課長、基地対策室長が対応し、日本共産党の市議が臨席しました。

　所沢市では、「オスプレイだけでなく、ヘリの飛来でもそのつど横田防衛事務所に問い合わせをしている」「米軍基地への着陸では、即日要請した」と述べました。

　参加者からは「所沢は行政と市民が力をあわせて基地の６割返還を実現した教訓がある。今後とも市民といっしょに解決していく視点を大事にしてほしい」などの要望が出されました。

　オスプレイの横田配備問題で自治体と懇談するピース・キャラバン。10月16日は坂戸市を訪問し、懇談しました。

　坂戸市からは総務部長・次長が対応し、日本共産党の市議が臨席、地域の平和委員会会員も参加しました。。

　坂戸市では、「ヘリや練習機なども飛んでおり、我々も飛行機の知識を持たないといけない」「苦情は庶務課で受け、しっかり伝えていきたい」と述べていました。

　10月15日、ピース・キャラバンで本庄市を訪問し、オスプレイの横田基地への配備問題で懇談。市民生活部長らが対応し、日本共産党の柿沼議員が臨席しました。

　懇談では、県平和委員会からオスプレイの飛行状況を説明し、「日米地位協定の抜本的見直し」などを求めた全国知事会の「提 言」を紹介。これに対し市側は、「低空飛行ありますね」「これだけオスプレイの飛行がハッキリしてくると、市民からの苦情も増えてくると思う。市としてしっかり対応していく」と述べ、航空機に対する市民からの「苦情」は、危機管理課で受けることを 表明されました。

 県平和委員会はピース・キャラバンで、11日にふじみ野市を訪問し、オスプレイ問題で懇談しました。

ふじみ野市（写真）からは副市長と経営戦略室長が対応、日本共産党の市議会議員が臨席し、地域の平和委員会会員も参加しました。

ふじみ野市では、「タウンミーティングなどでも不安の声があがっており、入間基地に伝えている」「航空機の問題は飛行状況については経営戦略室で、騒音問題は環境で受けている」「基地対策協議会や近隣市と情報共有しながら対応していきたい」と話されました。

　10 月10 日、ピース・キャラバンで朝霞市と新座市を訪問しました。

　朝霞市（写真）では市長公室長が、新座市では総合政策部が対応、それぞれ日本共産党の市議会議員が臨席し、地域の平和委員会会員が参加しました。

　朝霞市では、「市長は、わが街の上を、いまの状態でオスプレイが飛ぶことに不快な思いを持っている」「これだけ騒がれているのに飛行ルートも、飛行時間も改善されないのは、よくないという認識を持っている」「学校にモノを落とす。母親は気が気じゃない。日本の空じゃないみたい」「観閲式でオスプレイが飛ぶことにつ いては朝霞から新座、和光に働きかけて、防衛省への要請書をつくった」と語ってくれました。

　新座市では、「観閲式でオスプ レイが飛ぶと聞き、朝霞市・和光市とともに３市長名で要請書を出した」「７月にCV22が連絡なく飛んできた。地元としては遺憾だと、北関東防衛局には要請 した」「市長も自宅の上を飛ぶオスプレイを見てびっくりしたと言っていた。７月 12 日に北関東防衛局に要望書を持って行った。市長も直接、 11 日のことを口頭で話した」「日米地位協定のことや対米関係は国策や外交。一自治体として申し伝えにくいところがあるが、オスプレイについては、 飛行にあたっては事前の情報がほしい」と述べていました。 

　10月９日、ピース・キャラバンで長瀞町と秩父市を訪問し、オスプレイの飛行や横田基地への配備問題で懇談しました。

　長瀞町では懇談では担当者から、「見たという情報は得ている」「町民から情報が寄せられれば、北関東防衛局などへ伝える」と述べていました。

　秩父市（写真）では、「議会での質問があり、県や平和委員会のホームページも見て、情報は得ている。県基地対策協議会のメンバーではないが、市民からの不安に対しては、防衛省などに説明を求めていきたい」との態度表明がされました。

　長瀞町では日本共産党の田村勉町議が、秩父市では日本共産党の３人の市議が同席しました。

10月５日、ピース・キャラバンで上尾市、鶴ヶ島市、鳩山町を訪問し、オスプレイ問題で懇談しました。

上尾市（写真）では危機管理防災課が対応、日本共産党の4人の市議 が同席しました。懇談では、「市も、市民のみなさんと同じような情報しか持っていない。知り得た情報はすみやかに知らせる。県や近隣市町と連携して、情報収集に努めたい」と述べました。

鶴ヶ島市では総務部長ら３人が対応、日本共産党の２人の市議が同席。懇談では、「これまでは国に直接要請することはなかったが、今後はさまざまな機会を通じて、市民の安全に取り組んでいきたい」と語りました。

鳩山町では総務課が対応し、日本共産党の根岸町議と無所属の野田議員が同席。担当者は「住民からの苦情などは、これまで同様、役場で受けて、北関東防衛局などに伝えていく」と述べました。

　県平和委員会は10月３日、ピース・キャラバンで飯能市と入間市を訪問しました。

　飯能市（写真）では危機管理監、危機管理室長らが出席、日本共産党の3人の議員が臨席しました。

　冒頭、危機管理監からオスプ レイの横田配備については、９月に入間、日高とともに３市長連名で、北関東防衛局に要請書を提出したことが報告され、危機管理室長も、市としての限界はあるが「できる限りのことはやっていく」として、今年の埼玉県基地対策協議会の要望書を作成する際、それまで「環境に配備」とされていた文言を「飛行高度」の遵守へ変えようと提言したことが話されました。

　 入間市では企画部長、企画課長らが出席、日本共産党の４人の議員が臨席しました。懇談では、県の基地対策協議会で要望をまとめる一方で、オスプレイ問題については飛行の 航路下になる飯能・日高と連携して要望してきた経緯などが報告されました。

 ピース・キャラバンで10月１日は越生町、日高市、10月２日は横瀬町を訪問し、懇談しました。

越生町では副町長、企画財政課長、総務課長が出席。副町長は「夏の交通安全の出発式のときオスプレイが飛んだことを確認している」と語り、企財課長も「役場の上も飛んでおり、人ごとではない。安全安心のためしっかり要望していきたい」と述べました。

日高市（写真）では危機管理防災課長らが出席、日本共産党の佐藤真市議が臨席しました。懇談では、市側から「北関東防衛局から正式配備になったとの通知が来た」「オスプレイの問題では県の基地対策協議会の他に飯能市、入間市と連携し、市長の連名で要請もしている」との報告があり、「市民からの要望は横田に伝える」と述べました。

横瀬町では副町長と総課長が出席し、日本共産党の浅見裕彦町議が臨席しました。冒頭、県平和委員会からオスプレイの飛行状況を説明し、浅見町議もヘリやオスプレイの目撃情報を報告しました。

副町長は「オスプレイが飛んでいることは承知している。しかし、ほとんど情報がない。ぜひ情報提供を願いたい。秩父郡市の会合でも話題にしていきたい」と述べました。

　県平和委員会は９月27 日、「ピース・キャラバン」で、小川町、東松山市、吉見町の担当者と懇談しました。

　小川町では防災地域支援課長、環境農林課長らが出席、日本共産党の笠原武町議が同席し、懇談しました。

　懇談では、「町の職員２人が目撃している。かなり低いところを飛んでいたと言っている」「県の情報などで知ってはいたが、具体的な事実に触れることができた」「町としても情報収集に努めたい」との発言がありました。

　東松山市（写真）では総務課長、秘書室危機管理課長が出席、日本共産党の石井祐一市議が同席しました。

　懇談では冒頭、市側は「市民からの情報はない」としていましたが、参加した住民らが撮影した動画や写真を示すと身を乗り出して見入る一こまもあり、「住民の方の声を直接聞けて貴重な懇談だった。また機会をつくっていただきたい」と述べました。

　吉見町では総務課長、同課長補佐が出席、日本共産党の杉田しのぶ町議が同席しました。

　懇談では「住民から寄せられた苦情はそのつど防衛省に伝えているが『わかりました』というだけで、回答や情報提供はない。しかし、今後とも住民の声はしっかりと伝えていきたい」と述べていました。 

オスプレイが飛んだと思われる自治体と懇談する「ピース・キャラバン」が今年もスタート。９月 25 日には寄居町と皆野町を訪ねました。

寄居町（写真）では総務課長、自治防災課長が対応され、日本共産党の田母神節子、大澤博町議が同席。地元から３人が参加しました。　懇談では、県平和委員会から県内におけるオスプレイの飛行状況、住民からの目撃情報などを報告。町の担当者は「町には住民からの苦情はない」としつつも「住民から不安があがれば町としても対応する」と述べました。

皆野町では総課長と担当主幹が対応し、日本共産党の常山知子町議が同席。地元から２人が参加しました。

懇談では、町の担当から「（横田への正式配備される）10月以降は飛来情報が増え、目撃情報が増えるかもしれない」との発言があり、「こういう機会がないと、なかなか情報が得られない」との発言もありました。

　県平和委員会は８月28日、埼玉県と懇談し、米空軍特殊作戦機CV22オスプレイが埼玉県内各地の上空をわがもの顔で飛んでいることを指摘。飛行中止、横田配備撤回を国・防衛省に求めるよう要請しました。

　これに対し県の担当者は、４月５日にCV22が横田に飛来して以降、そのつど防衛省・北関東防衛局に対し、飛行の安全や十分な説明を求めてきたと述べました。また、７月２日に米軍所沢通信基地でオスプレイが離着陸した問題では、強く抗議し、その目的や再飛来の可能性などを問い質したと述べ、後に防衛省から「離着陸は訓練」との回答が寄せられた際には、「訓練であれば、日米合同委員会合意で、避けることが原則になっている学校や病院の上空での訓練がおこなわれたことは遺憾である」と口頭で要請してきたと述べました。

　県平和委員会からは、CV22は特殊作戦機のため、運用が秘密になっている。いつ戦争のために出撃するのかもわからない。飛行の安全、情報提供にとどまらず、飛行中止、配備撤回を強く国に求めてほしいと、あらためて要請。あわせてホームページでの情報提供に加えて、「彩の国だより」などでオスプレイ問題を特集し、県民に知らせてほしいと要請しました。