とりくみ報告

「戦争させない！埼玉の会」は6月11日、恒例の金曜駅頭宣伝をおこない、15人が参加しました。

　マンドリン、ギター、ハーモニカ、二胡による「希望の楽団」の演奏をバックに「オリンピックは中止し、コロナ対策に全力を」「国民監視につながる土地利用規制法案は廃案に」「コロナ対策そっちのけで、悪法を強行する菅政権を許さない」「市民と野党の共闘で政治を変えよう」などを訴えました。

　「土地利用規制法案」のチラシやティッシュの受け取りも良く、元気よくアピールしました。

　6月9日、延長にならない限り最終となる「国会行動埼玉デー」が取り組まれ、県平和委員会から4人が参加。院内集会では日本共産党の塩川てつや衆議院議員が国会報告をしました。

　「改憲手続法＝国民投票法案」「土地利用規制法案」が終盤国会の焦点となっていると語る塩川さんは、「これらの廃案に向けて全力をあげる」と決意表明。「コロナ禍で国会を閉じていいのか」と述べ、閉会中審議などを求めていくと語りました。

　院内集会後は、参議院内閣委員会に所属する議員の控室を訪問し、「土地利用規制法案」は慎重に審議し、廃案にするよう要請。昼には、参議院議員会館前で開催された中央団体の集会に参加しました。

　「集団的自衛権付き」自衛隊の憲法明記を許さない！、立憲主義を取り戻す！戦争させない！、9条こわすな！を掲げて5月30日、北浦和公園をメイン会場にして全県各地でいっせいに10回目となる「オール埼玉総行動」が開催されました。

　メイン会場であいさつに立った小出実行委員長は

平和には右も左もない。日本が戦争する国になることを許すのか、正念場中の正念場。改憲ノー、戦争法ノー、菅政権ノーの声を広げよう」と訴えました。

　ゲストスピーカーの清水雅彦さん（日本体育大学教授）は「埼玉のような取り組みが全国に広がれば、日本は変わる」「政治を変えよう！」と呼びかけました。

　北浦和公園では立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組の代表があいさつし、国民民主党はオンラインでメッセージを寄せました。

　集会後は各地で宣伝行動やパレードなどが取り組まれました。

　県平和委員会は5月29日、オンラインと会場、電話参加をあわせて定期総会を開催しました。

代表理事の冒頭あいさつでは「菅政権はコロナ対策そっちのけで、オリンピックに執着し、国会では土地利用規制法案などの悪法を次々に通している。軍事費を削ってコロナ対策にまわせなど、平和委員会の主張が国民の共感を得ている」と述べ、「平和委員会の役割はますます大きくなっている」と語りました。

　議案提案されたのちの意見交換では、「土地利用規制法案」の廃案をはじめ、米軍機の低空飛行や日米地位協定の告発、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求めていく取り組み、なかま増やし、地域組織建設などの活動について経験交流し、日本平和委員会全国大会に向けて、いっそう前進することを確認しました。

　閉会あいさつでは、アスベスト訴訟勝利、35人学級実現、核兵器禁止条約発効の3点を例示し、あきらめず、粘り強く取り組めば、努力は報われると語られました。

　5月12日、今国会8回目の「国会行動埼玉デー」が取り組まれ、県平和委員会を含め8団体56人が参加しました。

　あいさつに立った「県民要求実現埼玉大運動実行委員会」の新島代表委員は、「コロナ対策そっちのけで、国民投票法やデジタル関連法、高齢者の医療費負担2割などを、数の力で成立させていく菅政権、自民党、公明党を批判。市民と野党の共闘を広げ、政治を変えよう」と強調しました。

　県平和委員会は、衆議院で審議入りした「土地利用規制法案」に触れ、米軍所沢通信基地や航空自衛隊入間基地などの周囲1キロメートルを囲んだイメージ図を掲げ、法案は基地周辺の住民を調査・監視し、プライバシーを侵害するうえ、弾圧の対象とみなすもので許されないと訴えました。

（県平和委員会作成の「基地周辺地図」と「土地利用規制法案を廃案に」のチラシデータは、このＨＰの「データＢＯＸ」にアップしてあります）

　5月12日、埼玉県平和委員会も事務局を担う、埼玉憲法会議は埼玉教育会館で「輝け！日本国憲法のつどい」を開催しました。オンライン参加と会場を合わせ63人が参加しました。

　神戸女学院大学教授の石川康宏さんが「今こそ野党連合政権を」と題してオンラインで講演。石川さんは「コロナ禍のもと、菅首相はオリンピックに執着する一方で軍事費を増額、高齢者の医療費を2倍にするなど冷たい政治を強行している」と指摘し、「今度の総選挙で勝利し、野党連合政権を実現するために各地域で市民と野党の共闘を強めよう」と呼びかけました。

埼玉県平和委員会は4月13日、第14回オンラインピースカフェを開催し、「原発事故から丸10年、双葉町はいま」と題して、現地を視察した二橋元長さんから報告がありました。

4月4~5日、福島・双葉町から埼玉に避難してきた方の案内で「帰還困難区域」内にも入ることができました。双葉町には「東日本大震災・原子力災害伝承館」が建設され、復興シンボルロードの建設も進んでいます。しかし、10年たっても被災者は、この地に戻ることもできず、地震や津波で損壊した家屋を解体することもままならず、美しかった田畑は榛の木が伸び放題になっていました。東京電力福島第一原発の事故以来、住民は避難し、誰も戻れないままです。

10年前、多くの牛を飼っていた被災者の方は「牛たちには、あるったけの餌をやって、私たちは避難したんです。牛たちを置き去りにした。逃げた牛もいたけれど、多くはここで亡くなりました」と語りました。その足元には、今もなお牛たちの骨が残っていました。

「何ひとつ復興していないこの状況をたくさんの人に知ってほしい」との被災者の方のつぶやきが耳に残りました。

　県民要求実現大運動実行委員会の呼びかけで4月7日、今国会6回目となる「国会行動埼玉デー」が取り組まれ、県平和委員会をはじめ9団体56人が参加しました。

　院内集会には日本共産党の伊藤岳参議院議員が駆けつけ、国会報告。「国はコロナ第4波に備え、病床を増やせと言っているが、その一方で病院への補助を打ち切る」「21年度予算を通したばかりなのに、自民党の二階幹事長は、補正予算を口にしている」ことを紹介しながら伊藤さんは、「やることメチャクチャ。開いた口がふさがらない」と語り、政権交代を実現しようと述べました。

　あいさつを終えた伊藤さんに、各団体が持参した要望書を手渡しました。

　院内集会後は、埼玉選出の参議院議員の控室を訪問。コロナ対策に全力をあげるよう要請するとともに、プライバシーが侵害される恐れがあるデジタル関連法案の問題点を指摘しながら、参議院での慎重な審議を要請しました。

　県平和委員会も事務局を担う「戦争させない！埼玉の会」は4月2日、恒例の金曜宣伝行動をおこない、15人が参加。4月に入ったことで、プラスターも緑色を基調にした初夏バージョンに一新し、「改憲発議許すな」「日本政府は核兵器禁止条約に署名を」「消費税5%に引き下げ」などを求める署名をよびかけました。

　リレートークでは、菅首相の肝いり政策の一つで、衆議院での採決が狙われているデジタル関連法案の危険性について言及。「監視社会はいやです」「個人情報が民間企業にだだ漏れする恐れがある」「デジタル技術を悪用しないで」「採決を急がず、慎重な審議を」などと訴えました。

　県民要求実現埼玉大運動実行委員会の呼びかけで3月24日、今国会5回目となる「国会行動埼玉デー」が取り組まれ、コロナ禍で「３密」を避けながら、県平和委員会を含めて９団体５３人が参加しました。

　院内集会では、個人情報を保護するどころか、政府が個人情報を一元的に管理・統制し、かつ民間企業に駄々洩れさせる恐れがあるなど、デジタル関連法案の危険性が指摘され、廃案に向けた運動を急いで広げる必要があると強調されました。

　つづく団体報告では県平和委員会も、3月16日におこなわれた日米安全保障協議委員会（2プラス2）の危険性を報告しました。

　院内集会後は、埼玉選出の国会議員への要塞行動をおこない、中央団体によるデジタル関連法案の廃案を求める集会に参加しました。

　県平和委員会も事務局を担う「戦争させない！埼玉の会」は東日本大震災・原発被災から10年目にあたる3月11日、「フクシマを忘れない！」と銘打ち、「原発ゼロ！」への思いをこめて駅頭宣伝をおこないました。

　リレートークでは福島・双葉町の被災者や前日本共産党衆議院議員の梅村さえこさん、「みんなのさいたま市をつくる会」からさいたま市長選への立候補を予定している前島ひでおさんらがマイクを握り、被災者を置き去りにしている政府を批判し、署名を訴えました。

　この行動には市内の労働組合、市民団体などから80人を超える参加者がありました。

　宣伝後、福島の被災者を囲んで懇談。被災者の方は「まだ放射能出っ放しなのに、国は帰れるように言っている」「安倍さんたちこそ家族を連れて、この地に住んでみてほしい」と語りました。「普通の災害なら戻ることができるが、原発は戻れない。それを考えると日々絶望が広がる。原発はなくさなければいけない」と訴えました。

　2月24日、今国会3回目の国会行動埼玉デーが取り組まれ、県平和委員会など8団体から40人が参加しました。

　参加団体からは、コロナ感染収束の見通しが立たず、多くの人々が苦難にあえいでおり、政治の役割が今ほど求められているときはないのに、自民党・公明党議員の夜遊びや菅首相の長男の「接待疑惑」など不祥事が相次いでいることへの怒りが、次々に語られました。

　駆けつけてくれた伊藤岳参議院議員に要請書を手渡し、院内集会終了後は埼玉選出の国会議員の部屋を訪ね、「軍事費を削ってコロナ対策にまわせ」などの要請をしました。

　県平和委員会は２月18日、米軍や自衛隊内の新型コロナ感染状況について、県の企画総務課・危機管理課・保健医療部感染症対策課など担当課と懇談。日本共産党の柳下礼子県議も同席しました。 

　冒頭、県平和委員会から１月28日の外務省、２月４日の防衛省との懇談で得られた米軍・自衛隊の感染状況を報告。「県としても自衛隊・米軍の感染状況をきちんと把握してほしい」と求めました。 

　県の担当者からは、現在の感染状況として航空自衛隊が９人、陸上自衛隊大宮駐屯地が７人、朝霞駐屯地が17人、防衛医大は０人であるとの報告がありました。 

 　ついで県の担当者は、自衛隊の感染者も所轄の保健所から県の保健医療部に報告が来るとしたうえで、「これまでは陸上自衛隊は危機管理課が、航空自衛隊は企画総務課が、各基地から参考として資料提供を受けていた」が、「これからは陸自・空自・北関東防衛局からの情報は企画総務課　　　　　　　　　　　　　で把握するようにする」と回答しました。

　県平和委員会は、米軍も自衛隊も、日常生活や訓練など「密」状態がつきものであることを指摘。「少なくとも、緊急事態宣言中は、米軍や自衛隊の訓練を中止するよう、国に求めてほしい」と要請しました。 

　2月10日、今国会2度目の「国会行動埼玉デー」が取り組まれ、県平和委員会を含め7団体から44人が参加しました。

院内集会では、コロナ禍で多くの人々が苦難を抱え、不安にかられているというのに、自民党・公明党の議員が夜の銀座をはしごして遊び歩き、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森会長が女性べっ視の暴言を吐いていることに対する、怒りの声が相次ぎました。

県平和委員会は、米軍横田基地や埼玉県内の自衛隊基地におけるコロナ感染の実態と、この間の外務省、防衛省への要請行動について報告しました。

院内集会後は埼玉選出の参議院議員の控室を訪ね、菅首相の長男による「接待疑惑」や森暴言、「銀座の夜遊び」の徹底追及などの要請をおこないました。　　

「戦争させない！埼玉の会」は2月5日、金曜宣伝に取り組み18人が参加しました。

今回は、東京五輪組織委員会の森喜朗会長の発言を取り上げ、横断幕も新調し、「反省できない人は辞任すべき」と、女性を中心にリレートーク。日本共産党の梅村さえこさんも駆けつけ、マイクを握って訴えました。「組織委員会の会長に最もふさわしくない者が、この職に居座るなんて許せません」など、森会長発言に対する怒りが渦巻き、今回もカンパが寄せられ、激励してくれる人が大勢いました。

　自衛隊内でのコロナ感染拡大の問題で、県平和委員会は日本共産党の塩川てつや衆議院議員の協力を得て、防衛省に要請をおこないました。防衛省の回答により、県内の自衛隊基地における感染者数は2月3日現在69人、うち防衛医大では学生ら34人が感染したことがわかりました。感染経路について防衛省は、保健所が積極的疫学調査をしていると述べ、学生については1月15日以降5回にわたり全員のＰＣＲ検査をし、陽性者を隔離するなど、早期発見・接触者の確認、隔離など感染防止対策を強めていると答えました。

　学生たちの感染防止については自室で授業を受け、防衛医大付属病院への実習など集団行動は見合わせ、入浴・食事などは時間を分け、密にならないようにしていると述べました。

「オンラインに慣れよう」と埼玉県平和委員会は毎週火曜日の午後にオンラインによる「ピースカフェ」を開催しています。

　2月2日の第4回は、元外科医の本田宏さんをゲストに迎え、「感染者が少ない日本で、なぜ医療崩壊か」をテーマにミニ講演をおこないました。

　本田さんは、ベッド数・医師数全般ではなく、ＩＣＵなど重症者のためのベッドや医師・看護師が、ＯＥＣＤ諸国のなかでも極端に少ないと指摘。その背景に、1980年代から始まった土光臨調があり、徹底して医師数の制限がおこなわれてきたと述べ、この結果、コロナ禍のもとで医療崩壊の現実が顕わになったと話しました。

　本田先生のお話はYouTubeでも見ることができます。下記のＵＲＬをクリックしてください。

　https://youtu.be/QtEMiVmU2sg

県民要求実現埼玉大運動実行委員会の呼びかけで1月27日、今年最初の国会行動埼玉デーが取り組まれました。緊急事態宣言のなかで、感染拡大防止、人数調整などコロナ対策をしながら、県平和委員会を含め8団体37人が参加しました。

　院内集会では、医療関係者や業者などから厳しい状況が語られ、県平和委員会も米軍や自衛隊内での感染の広がりなどを報告しました。

　院内集会後は、全日に第3次補正予算案が衆議院本会議で自民、公明、維新の賛成で可決されたことから、ｓａｉｔａｍａ.ｈｅｉｗａ@ｊｃｏｍ.ｈｏｍｅ.ｎｅ.ｊｐ選出の参議院議員控室を訪問。「1兆円規模のGoTo事業の見直し」「持続加給付金・家賃支援給付金の打ち切りをするな」と訴え、参議院でしっかり議論してほしいと要請しました。

核兵器禁止条約が発効した1月22日、原水爆禁止埼玉県協議会のよびかけで、浦和駅東口で核兵器禁止条約発効記念の宣伝・署名が行われ、県平和委員会も含め13団体から55人が参加しました。

　映像クリエイターの有原誠治さんによるイラストが描かれた横断幕や「核兵器禁止条約発効！日本は条約に参加を」の横断幕をはじめ、思い思いのプラカードを持ち、チラシを配りながら、日本政府に条約への参加を求める署名を訴えました。

　ハーモニカやマンドリンなどの伴奏で、合唱団の美しい歌声が響き、足を止め署名する人が列をつくりました。1時間の行動で43筆の署名が集まりました。

通常国会が召集された1月18日、平和委員会も事務局を担う「戦争させない！埼玉の会」は国会開会日行動として、今年最初となる駅頭宣伝をおこない、日本共産党の梅村さえ子さんをはじめ、25人が参加。

リレートークでは、「コロナ対策をしっかりおこなえ」「補償と休業はセットで」「罰則は本末転倒」「国会で徹底審議を」などと訴えました。

署名を置いたテーブルの前には何度も列ができ、「もう限界です」「菅首相はひどすぎる！」などの声が寄せられました。

県平和委員会は1月8日、恒例の新春情勢学習会を開催 。コロナ感染拡大を受け急遽オ ンラインでの開催となりましたが、 会場参加の５人を含め、45人が 参加しました。

「核兵器禁止から廃絶へーいま市民社会に求められていること」題して講演したピースボートの畠山澄子さんは、学生時代にピースボートに通訳ボランティアとして乗船 。そこで被爆者たちと出会ったこ とが、核兵器禁止の取り組みに参加するきっかけになったと切り出しました。畠山さんは、それまでのＮＰＴ（核不拡散条約）などは、核兵器があることを前提とした条約だった。しかし、核兵器禁止条約は核兵器を違法としている。条約が発効すれば、条約を否定している核保有国にも圧力になると指摘。

今後、日本政府に批准を求めていく運動が大事になっており、市民社会の果たすべき役割はますます大きくなっていると述べ ました。

県平和委員会が事務局を担う「軍学共同を考える大学人・研究者・市民懇談会＠埼玉」 など」は12月６日「菅政権による学術会議への人事介入を考える緊急学習会」を開催し、43人が参加。メイン報告で予定していた小森陽一さん（東京大学名誉教授）埼玉支部）が都合で参加されないハプニングがありましたが、大学人、研究者3人による話題提供がありました。

緊急学習会ではまず、学術会議法などの資料説明をおこない、次いで「第２次世界大戦後、科学・技術の戦争への総動員という国策を否定して学術会議が誕生した」と学術会議誕生の原点を報告したうえで、その科学・技術が「いま総力戦の８割を占めている」と話しました。

また、防衛省による「安全保障技術研究推進制度」に触れ、「科学以外の力によって、科学の正しい発展が阻害される危険」が強まっていることを指摘。「軍事研究をすすめるため、反対者を学術会議から排除した」「学問研究の自由が脅かされている」と述べました。６人の任命拒否は「憲法改悪に反対する会合に会場を貸さないなど、政権に反対するものへの締め付けが強まっていることと同じ文脈」と述べ、社会の軍事化と無縁ではないことを指摘しました。

県民要求実現埼玉大運動実行委員会の呼びかけで12月２日、国会行動埼玉デーが取り組まれ、県平和委員会を含め11団体から62人が参加しました。

　院内集会には、日本共産党の塩川てつや衆議院議員と伊藤岳参議院議員が駆けつけ、国会情勢報告。コロナでくらしや営業への影響が深刻なのに、政府・与党は、臨時国会を12月５日で閉じようとしていることを批判。立憲野党は会期を延長してコロナ対策をすすめるべきだと迫っていることなどを報告しました。

集会後は埼玉選出の参議院議員の控室を訪問し、安倍前首相の証人喚問などを要請しました。

いまから21年前、1999年11月22日に航空自衛隊入間基地に戻る途中のT33型練習機が高圧線に接触、狭山市内の入間川河川敷に墜落して隊員2人が死亡。首都圏に大停電を引き起こしました。

基地周辺5市（入間、狭山、所沢、飯能、日高）では連絡会をつくり、この事故を風化させないために毎年、市民集会を開催。今年は11月28日狭山市市民交流センターで開かれ、80人が参加しました。

記念講演に立った日本共産党の塩川てつや衆議院議員は、入間基地の電子作戦部隊強化に見る敵基地攻撃能力保有の危険性について話しました。

次いで、地元の所沢、狭山、入間、飯能、日高の平和委員会代表らが基地の現状や取り組みなどを報告しました。　

11月21日、日本平和大会がオンラインで開催され、全国で約3000人、埼玉でも約20カ所110余人が視聴しました。

　参加者からは「オスプレイの映像ｗ見て、恐ろしさを実感した」「国内、海外の状況が学べてよかった」「日米安保条約が東アジア、世界の平和にとってどれほど害悪をもたらしているかが良く分かった」などの感想が寄せられました。

　県平和委員会は11月17日、米軍機の飛行や自衛官募集業務について自治体と懇談するピース・キャラバンで富士見市を訪問。地元の富士見市平和委員会から5人、日本共産党の寺田玲市議が同席しました。

　米軍機などの飛行の苦情は安心安全課で受け付けており、苦情が寄せられれば北関東防衛局など関係機関に照会すると回答。自衛官募集業務については、従前と変わらず住民基本台帳法にもとづく閲覧で対応。ポスターやチラシは自衛隊から依頼があれば対応すると述べました。

　参加者からは、「年齢を絞っての抽出閲覧はやめてほしい」などの意見が出されました。

日本平和委員会呼びかけの「沖縄連帯15日行動」。1日遅れの11月16日に浦和駅前でおこない、20人が参加。マンドリン、ハーモニカ、、三線、カホン、二胡などの楽器演奏と合唱団によるうたごえをバックに「辺野古新基地建設ノー」と訴え、署名を呼びかけました。

　11月6日、恒例の金曜宣伝が行われ、学術会議の人事への介入撤回や日本政府がただちに核兵器禁止条約を批准するよう求める署名などを呼びかけました。

　「中国が核兵器を打ち込んだらどうする」と質問してきた70代の男性に対し、「打ち込まれたらおしまいでしょ。だから、話し合いが大切。9条の精神が必要だね」「軍事費を増やしたら、ますます暮らしが大変になるよね」と答えたら、納得。

　核兵器禁止条約を批准するよう日本政府に求める署名には29人が賛同し、2人からカンパが寄せられました。憲法リーフは70人の方が受け取りました。　

　11月４日、菅政権下で初の「国会行動埼玉デー」が取り組まれました。

　コロナ禍のため、人数を絞っての取り組みとなりましたが、県平和委員会の３人を含め、７団体25人が参加しました。

　院内集会には日本共産党の伊藤岳参議院議員が駆けつけ、「学術会議任命拒否で菅首相は支離滅裂になっている」など、国会報告。県平和委員会、埼玉土建は持参した要請書を伊藤議員に手渡しました。

　院内集会後は、8人の自民党衆議院議員と、日本共産党の塩川てつや衆議院銀の控室を訪問し、「学術会議への人事介入撤回！」「敵基地攻撃能力保有止めよ」「改憲反対」などを要請しました。

　県平和委員会は10月22日、ピース・キャラバンで所沢市基地対策課と文書行政課と懇談しました。。

　米軍機などの飛行問題では、5月1日に米軍ヘリが米軍基地に着陸、8月3日に夜間訓練が行われたことが報告され、2年前、米軍通信基地にオスプレイが飛来して以降、「米軍機を目視したら報告するように」市の職員に回覧を回したとも述べました。

　自衛官募集については、防衛相名でデータ・紙媒体での名簿提供の要請がきているが、個人情報保護条例に基づき、閲覧のみで対応、今後も変わることはないとの回答でした。広報掲載は19年度は4回。以前は年2回でしたが、依頼に基づいて増えたと言います。ポスターは庁舎内に掲示、チラシは文書行政課の窓口に置いており、啓発品はポケットティッシュやウェットティッシュを作成しているとのことでした。

　米軍横田基地からの土砂搬入では日米地位協定が立ちはだかり、土壌調査もできないことが話題になりました。同席した所沢平和委員会の会員からは「土砂問題は国と米軍に粘り強く要望してほしい。オスプレイが山口で目撃されている」「市役所の屋上に騒音測定器を設置してほしい」などの要望が出されました。

　「戦争させない！埼玉の会」は10月16日、浦和駅東口で13人の参加で昼休み駅頭をおこないました。リレートークでは「軍事費削ってコロナにまわせ」「敵基地攻撃＝先制攻撃許すな」「学問の自由を守れ」などと訴えました。

　とくに菅首相が、学術会議の人事に介入し、6人の任命を拒否した問題では、新たに横断幕も作成し、民主主義の根幹にかかわる問題だと訴えました。

　通りがかりの人々も足を止め、「軍事費やめて」「中曽根元首相の葬儀に税金を使わないで」「菅は安倍より怖い」など、怒りの声が寄せられ、膝微差に署名に行列ができる場面もありました。

　県平和委員会は10月6日、ピース・キャラバンで新座市を訪問し、政策課基地担当と懇談。日本共産党の小野由美子市議と辻みき市議が同席しました。

懇談では、軍用機に対する苦情は政策課が受付窓口になり、苦情がくると北関東防衛局や朝霞の自衛隊基地に問い合わせている。今後もこの対応は続けると回答。観閲式の時は事前に市民周知しているので、あまり問題にならないが、5月29日にブルーインパルスが編隊で飛んだ時は、あれは何だという問い合わせが多くあったといいます。

自衛官募集業務については、名簿の提供はせず、閲覧のみで、委託費の範囲内で、広報への掲載やミニカイロ、ポケットティッシュなどの啓発品を作成した年もあった、とのことでした。

県平和員会からは、安保法制以降、自衛隊の性格が海外展開へと変化していることを指摘。自衛官募集には慎重に対応すべきだと要望しました。

　「戦争させない！埼玉の会」は10月２日、恒例の昼休み駅頭宣伝をおこないました。

　プラスターも赤と黄色の秋バージョンにし、「菅首相の学術会議人事への介入は憲法違反」「敵基地攻撃は先制攻撃。憲法違反だ」「ただちに国会をひらけ」などと口々に訴えました。数人の人が署名に立ち寄りました。

　二胡やハーモニカの演奏、替え歌もあり、にぎやかな宣伝となりました。

　９月26日、県平和委員会はコロナ禍で延期になっていた定期総会を開催。会員、「平和新聞」、「平和運動」誌の３部門とも過去最高現勢で迎えることができました。

　総会には「３密」を避け、人数限定の17地域２団体から37人が参加しました。

　総会は、「コロナ終息後は，コロナ以前に戻るのではなく、ジェンダーの視点を大切にし、１人ひとりが大事にされる社会、それを保障する平和な社会実現へ。平和委員会の出番」で始まり、つづく代表理事あいさつに立った伊藤代表理事は「安倍首相が辞めても、全世界的に新自由主義的な仕組みが広がり、これとの対決はつづく。なかでもモノの見方・考え方に影響を与えている自己責任論を克服する取り組みが大事。他者と力をあわせていくことの大事さを示そう」と語りました。

　その後、今井事務局長が議案を提案。14人が発言しました。議案はすべて満場の拍手で承認され、新役員が選出されました。

県平和委員会は9月 17日、ピース・キャラバンで上里町を訪問し、懇談しました。 今回は米軍機の飛行や自衛官募集業務などをテーマに懇談。米軍機の飛行をめぐっては住民から苦情が寄せられた場合は、くらし安全課が対応することが表明されました。

また、18歳と22歳を抽出した名簿を自衛官が書き写していると回答。防衛省・埼玉地方協力本部長名で「電子媒体、紙媒体での情報提供」の要請がきているが、「閲覧で十分」と判断しているとのことでした。

　県平和委員会からは、自衛隊の性格が「専守防衛」から「海外展開」へと大きく変わってきていることを指摘。募集業務に当たっては慎重な対応を求めました。

 　ひきつづき、各自治体と懇談を重ねていきます。

埼玉県平和委員会は、8月26日、米軍機の飛行状況および自衛官募集について、埼玉県の担当者と懇談しました。

米軍機などの飛行状況について、県は「米軍は飛行ルートや運用について公開していない」「オスプレイの部品落下事故に際しては、北関東防衛局に緊急要望をおこなった」と述べました。

また、自衛官募集業務について、「今年の主管課長会議では、自衛隊地方協力本部から口頭で『住民基本台帳による対象者名簿については、なるべく電子媒体でお願いしたい』との要請があった」ことが報告されました。県では法定受託事務として「自衛官募集の記事を年2回広報誌に掲載、ポスターは100枚作成し県内23店舗のイオンに掲示、チラシ、ウエットティッシュも作成、配布している」と述べ、「2019年度は県内から500人が自衛隊に入隊した」と報告しました。

県平和委員会の二橋代表理事は「安保関連法が施行されてから、集団的自衛権の行使容認によって、自衛隊の役割が変わっている。名簿の提供はやめてもらいたい」と強く要望しました。懇談には日本共産党県会議員のほか、日高市、上尾市平和委員会も出席しました。