とりくみ報告

7月3日、原水爆禁止国民平和大行進が埼玉でも東コース、西コースに分かれて始まりました。この日、西コースは狭山市を皮切りに入間市、所沢市をまわりました。

朝10時から狭山市駅近くの七夕公園で出発式をおこない、主催者、県原水協、しらさぎ会からの挨拶。県平和委員会の理事でもある猪股嘉直さん（日本共産党狭山市議会議員）は、「近くに住む11人の女性たちが2000羽を超える、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千羽鶴を届けてくれました。ぜひ、広島に届けたい」と発言しました。

原水禁世界大会に参加する埼玉土建の青年からは「ヒロシマに行って、核兵器の現実をしっかり見てこようと思っています。」と力強い決意表明がありました。

集会アピールを採択し出発式終了後、団体旗をはためかせながら、３年ぶりの行進を行いました。40人余りでしたが猛暑のなか、ナレーションと音楽を流して市民に核兵器の廃絶を訴えました。

東コースは新座市三軒屋公園で集会、行進がおこなわれ志木市へつなぎました。

　「立憲主義を取り戻す！戦争させない！9条こわすな！集団的自衛権行使容認「閣議決定」撤回を！第11回オール埼玉総行動」が5日、さいたま市の北浦和公園をメイン会場に県内各地で集会や宣伝、パレードが取り組まれました。

　メイン会場ではうたごえ協議会による演奏ではじまり、小出重義実行委員長のあいさつ、後援団体（埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連）の代表によるあいさつにつづき、ゲストスピーカーの前川喜平さん（現代教育行政研究会代表）がお話をしました。

　前川さんは「『教え子を戦場に送るな』という言葉が今とても大事になっている。本当に教え子を戦場に送る教育が始まっている。憲法を破壊する勢力に対抗するため、憲法を守る人たちで手をつながなければいけない」と呼びかけました。

　野党からは福島みずほさん（社民党）、小宮山泰子さん（立憲民主党）、塩川鉄也さんがあいさつに立ちました。

　埼玉県平和委員会は5月29日、定期総会を開催しました。

総会ではロシアのウクライナへの侵略を批判・告発するとともに、ひきつづき一刻も早い停戦とロシアの撤退を求め、取り組みを強めることを確認。同時にこのことに便乗して軍拡・改憲・核共有に走ろうとする勢力に厳しい審判を下そうと、決意を新たにしました。

　総会では総括と方針および決算・予算、新役員を採択し、ロシアのプーチン大統領に宛てた特別決議と日本政府に宛てた特別決議を採択し、後日、それぞれに送りました。　

　5月6日、日本平和委員会と日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会の呼びかけで、10回目となるロシア大使館前での抗議行動がおこなわれました。県平和委員会からも参加し、スピーチしました。ロシア大使館に向け「「武力では平和を実現することはできない。ただちに武力行使を停止せよ」と訴えました」。

5月3日、東京・有明防災公園で「改憲発議を許さない！守ろう平和といのちとくらし2022憲法大集会」が開催され、1万5000人が参加しました。

　　集会では、登壇者が口々に「参議院選挙で勝利し、改憲策動を打ち破ろう」と語り、コールに応え「守ろう平和・いのち・くらし」のプラカードを掲げました。集会後は、豊洲までデモ行進しました。

　3月17日に自衛隊入間病院が開業したことを受けて、「ストップ入間基地拡張！市民の会」は4月6日、「入間を戦争拠点にさせるな4.6市民集会」を開催。80人が参加しました。

　集会では、安保法制のもとでの入間基地強化の実態や自衛隊入間病院の本質や役割をひきつづき暴露・告発していくとともに、「軍事医療」「構想病院」の役割を果たさせないためにも、改憲や自衛隊の海外派遣に反対する取り組みを強めることなどを確認しました。

今国会6回目となる国会行動が4月6日おこなわれ、県平和委員会を含め7団体36人が参加しました。

　院内集会では、毎週のように憲法審査会が開かれ、オンライン国会や緊急事態条項などがテーマになっていることが紹介され、改憲を許さないためにも傍聴を強めようと呼びかけがありました。

県平和委員からは、3月17日に開業した自衛隊入間病院について取り上げ、今後は新たな取り組みが求められていることを報告しました。

　埼玉憲法会議の主催で3月22日、「憲法運動学習交流会」が開催され、リアルとオンラインを併用して40人が参加。明日の自由を守る若手弁護士の会の白神優理子さんが「コワイ自民改憲案」と題して講演しました。

　ロシアのウクライナへの侵略に世界中が「戦争反対」の声をあげているのに、日本の一部では「9条無力」「国連無力」「核の保有」を公言する動きがあると語る白神さんは、日本国憲法は希望の憲法であり、これが変えられたら自衛隊や緊急事態条項などが書き込まれ、軍事大国になってしまうと指摘。「9条壊すな！」「憲法を守り、生かそう！」の声を広げようと訴えました。

　3月10日、日本平和委員会と日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会の呼びかけで、2回目のロシア大使館前での抗議行動がおこなわれました。「ネット　バイネ（ＮＯ　ＷＡＲ）」のコールをおこないながら、参加者がマイクを握り、「ロシアは国連憲章を守れ」「ウクライナから即時撤退を」と訴えました。

　県平和委員会も事務局を担う「戦争させない！埼玉の会」のよびかけで、3月6日、3.11原発事故から11年の節目に「原発の町を追われて・十年」の上映とトークのつどいを開催しました。

　上映後の交流会では、3.11から11年もたつのに、復興とは名ばかりで、原発被災者はいまなお苦しんでいること、政府は原発事故など「なかった」ことにしたがっていること、ロシアがウクライナの原発を攻撃したこと、原発と核兵器、そして戦争が密接不可分につながっていることなどが語られました。

3月4日、県平和委員会も事務局を担う「戦争させない！埼玉の会」が呼びかけ、浦和駅東口で午後1時から5時までロングラン宣伝がおこなわれ、25団体23人が参加。「ロシアはウクライナから撤退を」「ロシアは国連憲章を守れ」とリレートークをおこないました。

「居ても立ってもいられない」と駆けつけた人や「自分も何かしたい」と飛んできた人、親子連れで参加した人、通りがかりに30分だけでもいいですか」とプラスターを持ってスタンディングする人もいました。1時間近く聞いていた4人の中学生が「憲法改悪を許さない全国署名」に署名をし、ひとりがマイクを握って「戦争やめてくれ」と叫ぶ一コマもありました。1100枚のチラシが瞬く間になくなり、署名が179筆、カンパも寄せられました。

　7月に開催される核兵器禁止条約締約国会議を前に、「同条約に署名した国々の大使館を訪問したい」との大学生の提案に応え、南アフリカに位置するマラウイ共和国の大使館を、大学生と通訳の大学院生らとともに訪問し、懇談。応対した大使は「日本政府が核兵器禁止条約に署名をしていないことに驚いている」と語り「マラウイはすでに署名しており、これからも廃絶に向けて力を尽くしたい」と述べ、核兵器禁止条約に署名した理由の一つに、「人道的な見地からの判断」があったと述べました。「広島・長崎を訪問してほしい」「被爆者のはなしを聞いてほしい」との要望に対し、大使は「コロナで行動が制限されていて、動けないのが残念。もし私にコロナを止める力があるなら、明日にでも広島・長崎を訪問したい」と語ってくれました。

　県平和委員会も事務局を担う「戦争させない！埼玉の会」は、1月21日、今年2回目の金曜駅頭宣伝を、「核兵器禁止条約発効1周年記念」を掲げて、原水爆禁止埼玉県協議会（埼玉原水協）とともに取り組み、9団体33人が参加しました。

「希望の楽団」に加え、「埼玉のうたごえ協議会」有志たちも参加しての演奏をバックにリレートーク。コロナ感染の収束が見通せないばかりか、オミクロン株の急拡大で、いのち・くらしを守る施策が求められているのに岸田政権は、「敵基地攻撃能力保有」の大軍拡や憲法改悪に前のめりになっていることを指摘。核兵器禁止条約が発効して1年経ち、批准が59ヵ国に広がっているのに、被爆国の日本が未だに参加していないのは情けないことだ、などを訴え、日本政府に条約への参加を求める署名を呼びかけました。

　県平和委員会は1月8日、神戸女学院大学教授で日本平和委員会代表理事の石川康宏さんを講師に、「新春学習と交流のつどい」を開催。参加者はメイン会場で30人、その他2カ所の会場で19人、オンラインが42人、合計で91人でした。全国的には秋田や青森、大阪などからオンラインでの参加がありました。

　「憲法をめぐる情勢と私たちの課題」と題して講演した石川さんは、はじめに総選挙結果に触れ、市民と野党の共闘の成果は明白と述べたうえで、総選挙中はもとより、総選挙後にはなおいっそう強まっている反共攻撃に対し、市民的・大衆的に反撃していくことの重要性を強調しました。また、改憲の理由に掲げられている米中「対立」については、当事者の米中双方が「つば競りあいをしながらも、斬りあいをしない」姿勢を貫いていることを紹介。一方、日本は話し合いを放棄し、「軍事一辺倒で突っ走っていること、コロナの感染源が米軍基地であることが明確になってきているにもかかわらず、岸田政権は日米日米地位協定の見直しには否定的であることを指摘。平和的解決をめざして奮闘するASEANの努力などに学ぶべきだと語りました。

埼玉県平和委員会も事務局を担う「戦争をさせない！埼玉の会」は１月７日、「憲法守れ！戦争させない！」を掲げて、今年初の昼デモを実施。80人余が参加し、県庁東門から浦和駅西口まで、「希望の楽団」の演奏も交えながらパレード。行き交う人々から手を振っての声援も寄せられました。

パレードに先立ち、「会」代表の島田弁護士、日本共産党の参議院埼玉選挙区予定候補の梅村さん平和運動センターの金子副議長、新婦人の高田会長ら４人があいさつしました。

パレード終了後は、寒風が吹きすさぶなか、浦和駅東口に場所を移して、定例の「憲法改悪を許すな！」の金曜駅頭宣伝を20人の参加でおこない、日本共産党の秋山もえ県議らがリレートークしました。

　県平和委員会も事務局を担う「戦争させない！埼玉の会」は、年内最後の金曜宣伝をおこない、「希望の楽団」に加え、「消費税をなくす会」も合流して、賑やかに宣伝しました。日本国憲法は第９条で戦争を放棄し、戦力を持たないことを世界に先駆けて宣言したこと、13条で幸福追求の権利をうたい、環境権、プライバシー権などの新たな権利も生みだしたこと、24条は今日のジェンダー平等を求める運動のベースになっていること、25条の生存権など、素晴らしい憲法であることを紹介し、この憲法を変えるのではなく、生かすことが求められていると訴えました。

　12月15日、岸田政権が発足して以降、初めての「国会行動埼玉デー」がおこなわれ、院内集会には、日本共産党参議院議員の伊藤岳さんといわぶち友さんが参加し、国会情勢を報告。県平和委員会も報告に立ち、補正予算は不測の事態や不慮の出費に対応するためのもので、そもそも軍事費はそぐわないこと。しかも軍事費で計上しているのは、来年度予算で概算要求している「敵基地攻撃能力」保有のための装備品を前倒ししていることを指摘しました。

　11月22日、県平和委員会も事務局を担う「戦争させない！埼玉の会」は、埼玉弁護士会と懇談しました。

　埼玉弁護士会との懇談は安保法制問題以降、ほぼ毎年おこなってきたもので、今回は総選挙後に自民党や維新の会などを中心に、改憲に向けたうごきが強まっていることを受け、憲法問題をテーマに意見交流しました。

　弁護士会からは「会長が代わっても憲法に対するスタンスは変わらない。パレードは、コロナ禍や国会情勢を見ながら検討する。憲法動画を作成したので活用してほしい」などの見解が示されました。

11月21日、飯能市市民活動センターで、所沢市、飯能市、日高市、狭山市、入間市の5市連絡会による「自衛隊機の墜落事故を風化させない市民のつどい」が開催され、約100人が参加しました。

　1999年11月22日、狭山市の入間川河川敷に航空自衛隊入間基地所属のジェット機が墜落し、2人のパイロットが亡くなり、高圧送電線が切断されたことによる大規模な停電が起きるという重大事故が起きました。

　この事故を風化させないために、地元5市の平和委員会が中心となり、翌年から毎年、市民のつどいをひらいてきました。

　つどいでは、塩川鉄也衆議院議員が「横田・入間基地の変貌と米軍の横暴勝手な低空飛行」と題して特別報告をおこないました。塩川さんは航空自衛隊入間基地が強化されること、自衛隊機による事故やトラブル、米軍横田基地のオスプレイ配備問題などを説明。今後はこうした実態を市民に明らかにしていく取り組みが必要と強調しました。

　また、各市の代表が運動の報告をおこないました。当日、東京で行われた「横田基地にオスプレイはいらない東京大集会」からの連帯メッセージが紹介されました。

　11月20日、日本平和大会がオンラインで開催され、コラボや埼玉土建、日本共産党埼玉県委員会の事務所や個人宅を含め、26アクセス、13視聴会場などで130人余が参加しました。

　「米国依存の安保体制を脱することが重要」「日本国憲法の思想を邪魔者視する、戦争したい群れを黙らせないといけない」「軍事力では紛争の解決できないことがわかった」などの感想が出されました。

　また、「いろいろな地域や分野の方々の話を聞いて、あちこちで民主主義が無視されて国や米軍の軍拡が進んでいると感じました。

　特に青森の報告にあった米軍が通告すれば、どこでも訓練場とできるし、国はそれに何もできないという話を聞くと、日本のどこでもが基地や訓練場になりうると恐ろしくなりました」（Ⅿさん）

 「イギリスとグアムの報告が心に残りました。イギリスでの核廃絶の闘いやグアムと沖縄は共通点があるという話、納得できました。

各地の草の根の運動の交流での報告は、どれも素晴らしく日本中でいろいろな運動で頑張っていることに励まされました。「平和な日本を守る」思いを強くしました」（Ⅰさん）

　馬毛島が軍事基地になったら、種子島にとどまらず実家のある大隅半島も訓練空域にかかるということを初めて知った。（ｋさん）などの感想が寄せられました。

　11月５日、「戦争させない！埼玉の会」は、総選挙終了後初の金曜宣伝行動をおこないました。

　リレートークでは、残念ながら政権交代を実現することはできませんでしたが、市民と野党の共闘で、甘利明氏、石原伸晃氏など自民党の「大物」と言われる閣僚や閣僚経験者を、小選挙区で破ることができたこと、メディアではあまり報じられていませんが自民党は小選挙区では29議席、全体でも15議席減らしていること、「本気の共闘」を広げることができれば、政権交代は夢ではないことなどを訴え、「改憲発議阻止」「消費税５％への引き下げ」「沖縄辺野古工事中止」などを求める署名を呼びかけました。「なぜ、こんな結果になってしまったのか」と不安をぶつけてくる人や、「これからも頑張って」と励ましてくれる人などがいて、署名に応じてくれる人も多く、久々に署名のテーブルに２人が並ぶ一コマもありました。

　6月8日のオンライン・ピースカフェで小川モモウさんから、ミャンマーの状況についてお話をしていただき、県平和委員会として支援の募金を呼びかけたところ、多くの方から募金が寄せられました。

　2回に分けて送金したところ、小川モモウさんが代表をつとめるMSNO協会から感謝状が寄せられました。

「今回の9万円をＭＮＳＯ協会に寄付して、全てをＮＵＧ政府（国民統一政府）の人道支援として使わせていただきます。本当にありがとうございました。感謝しています」とのメッセージも寄せられました。

県平和委員会は10月9日、オンラインで「2021日本平和大会」パンフレットをテキストにして学習会を開催しました。講師は二橋元長さん（県平和委員会代表理事）でした。

　二橋さんは日米首脳会談の「共同声明」のポイントを説明しながら、その下地として「アーミテージ・ナイレポート」や日米安全保障協議委員会があると指摘。最近の「台湾」をめぐる問題と自公政権による「戦争する国」づくりについても資料や写真を使って、丁寧に説明しました。最後に、「11月20日に開催される日本平和大会を、みんなで視聴しよう」と呼びかけました。

　各地域平和委員会では視聴会場を設け、みんなで参加しようと計画中です。

 日本平和大会資料「埼玉の基地はいま…」（2021年版）が完成

　このほど県平和委員会は、日本平和大会資料として、毎年作成している「埼玉の基地はいま…」を作成しました。海外展開の拠点化がすすむ埼玉県内の基地の実態、コロナ禍での基地の危険性、「土地利用規制法」がもたらすもの、自衛官募集をめぐるうごきなど、新しい情報が満載です。Ａ4判48頁、1部500円。ご注文は県平和委員会へ。

岸田首相は、10月14日の国会最終日に衆議院を解散しました。

これにより、10月19日公示、31日投票で総選挙がたたかわれます。「政治を変えるチャンス到来」と、「戦争させない！埼玉の会」は10月8日、10月15日と恒例の金曜駅頭宣伝行動に取り組みました。

　8日の宣伝行動では鳴り物入りで誕生した岸田政権は、「毎日」「朝日」などの世論調査で支持率は5割を切り、逆に不支持率が高いことなどを紹介。自民党のなかでの交代ではなく、真の政権交代をと訴えました。

　15日の宣伝行動では全国的に市民と野党の共闘による候補者の一本化がすすみ、自公勢力との一対一で対決する構図ができあがってきていることを紹介。政治を変える大きなチャンスと訴えました。　

両日とも「岸田さん　ボロ出ぬうちに　総選挙」「アベの声　岸田の耳の　聞く力」など新作の「川柳プラスター」を掲げ、「希望の楽団」の演奏をバックに、替え歌も交えて、「選挙に行こう！」「投票しよう！」と呼びかけました。　

「戦争させない！埼玉の会」は9月17日、「コロナ禍から命・暮らしを守る緊急アクション@埼玉」の行動として金曜宣伝に取り組みました。

　折から自民党の総裁選が始まり、メディアが「安倍・菅政治の継承か、転換か」などと報じているなかでの行動でした。

　このため、「9月8日に市民連合と4野党が政策合意したことを力強くアピールしよう」と、立憲民主党の枝野氏、日本共産党の志位氏、社民党の福島氏、れいわ新選組の山本氏の、4野党党首の「お面」をかぶっての宣伝行動となりました。

　リレートークでは、「立候補した面々はいずれも、安倍・菅政権のもとで要職にいたメンバーで、誰がなっても安倍政治・菅政治の継承者に過ぎない」ことを指摘。「自公政権の継承ではなく、市民と野党の共闘を広げ、政権交代を」「この秋の選挙は日本の未来を左右する大事な選挙になる。選挙に行こう！投票しよう！」と訴えました。

「戦争させない！埼玉の会」は9月10日、「コロナ禍から命・暮らしを守る緊急アクション＠埼玉」の行動とリンクして、恒例の金曜宣伝に取り組みました。

　菅首相が退陣を表明し、自民党の総裁選挙でメディアがジャックされるなか、「総裁選の候補者は、安倍・菅政権で要職にあった人たちばかり。新しい政治は望めない」「菅首相が退陣しても、自公政権がつづく限り、命や暮らしは守れない」「政権のたらい回しではなく、今度こそ政権交代を」と訴え、この秋に行われる総選挙に行こう、投票しよう、投票率が上がれば政治を変えることができると呼びかけました。また、9月8日に市民連合と立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組の4党が政策合意したことを紹介、「政治を変える絶好のチャンスです」と訴えると、「野党がまとまらないのでイライラしていた」「やっと動き出したね」「この日を待っていた」「テレビが自民党の総裁選のことばかりで、腹が立つ。頑張ってください」など、対話が弾みました。

　県平和委員会は8月24日、埼玉県の基地対策担当と懇談し、今年度の県基地対策協議会の国への要望の特徴などについて説明を受けました。懇談には6人が参加し、日本共産党の村岡正嗣、秋山文和両県議が臨席しました。

　県平和委員会からは、要望書には「私たちの要望がかなり反映されている」ことを評価したうえで、最近は米軍機だけでなく自衛隊機の低空飛行も激しくなっていることを指摘。自制の要請を求めました。

　意見交換では、飯能・日高・所沢の核平和委員会がまとめた低空飛行の実態調査の結果を示しながら、「15階のマンションではヘリのサーチライトの光が窓から入ってくるほど低空飛行をしている」（所沢）、「木更津のオスプレイが県外で訓練を始めたら、上尾市上空も飛ぶのではないかと心配」「市役所などに騒音測定器を設置してほしい」などの発言がありました。

　県の担当者からは「要望はしっかり受け止め、国に要望していく。県で実施できることは実施する。渉外知事会、全国知事会にも要望していく」などの発言がありました。

　防衛医科大学病院（所沢）が、コロナ患者受け入れ病床を26床持ちながら、8月19日時点で重症2、中等症7、一般1しか受け入れていないことをめぐり、日本共産党の塩川てつや衆議院議員の手配で23日午後、レクチャーがあり、県平和委員会も

防衛省の説明を聞きました。防衛省は23日現在、重症3、中等症10，軽症2の合計15人を受け入れていると言い、これからも受け入れに最大限努力していくとのことでした。

　26床以上受け入れる考えがあるかとの問いに対し、防衛省は「検討するが、高度医療を必要としている重症患者も受け入れており、マンパワーが足りない」と、回答しました。

　初の完全オンライン開催となった「2021平和のための埼玉の戦争展」は8月2日、無事終了しました。3日間でのべ1000件を超えるアクセスがありました。

　期間中10人の方にお話しいただく「ピーストーク」をはじめ、若い人たちを中心にした「ピースセッション」、会場とオンライン参加者を結ぶ「ハイブリッド」形式のセッション、録画による展示解説、朗読、紙芝居、コンサートなど多彩なプログラムが実施されました。

　視聴者も県内をはじめ、東京、神奈川、福島、大阪、広島、沖縄などから、海外も韓国、オーストラリアからの参加がありました。　

　県平和委員会は、実行委員会事務局の一員としてオンライン操作を下支えしました。

　県平和委員会も事務局を担う「戦争させない！埼玉の会」は6月18日、国会閉会後初の駅頭宣伝を行ないました。

　菅政権とその与党である自民・公明、そしてお友だちの維新などが、コロナ対策そっちのけで、デジタル関連法や国民投票法、土地利用規制法などの悪法の数々を、問答無用とばかりに数の力でゴリ押ししたことを批判。オリンピックは中止して、コロナ対策に全力をあげるべきだと訴えました。

　新作の「土地利雪製法は廃止」「オリンピック・パラリンピックは中止」の横断幕は遠くからもよく見え、マンドリン・ハーモニカ・二胡の「希望の楽団」の演奏は遠くにいてもよく聞こえ、道行く人々の目を、耳をとらえ、この日も署名のテーブルの前に列ができました。

　菅政権や自民・公明・維新などに対する「静かな怒り」が「着実に」広がっていることが疾患できました。

「戦争させない！埼玉の会」は6月11日、恒例の金曜駅頭宣伝をおこない、15人が参加しました。

　マンドリン、ギター、ハーモニカ、二胡による「希望の楽団」の演奏をバックに「オリンピックは中止し、コロナ対策に全力を」「国民監視につながる土地利用規制法案は廃案に」「コロナ対策そっちのけで、悪法を強行する菅政権を許さない」「市民と野党の共闘で政治を変えよう」などを訴えました。

　「土地利用規制法案」のチラシやティッシュの受け取りも良く、元気よくアピールしました。

　6月9日、延長にならない限り最終となる「国会行動埼玉デー」が取り組まれ、県平和委員会から4人が参加。院内集会では日本共産党の塩川てつや衆議院議員が国会報告をしました。

　「改憲手続法＝国民投票法案」「土地利用規制法案」が終盤国会の焦点となっていると語る塩川さんは、「これらの廃案に向けて全力をあげる」と決意表明。「コロナ禍で国会を閉じていいのか」と述べ、閉会中審議などを求めていくと語りました。

　院内集会後は、参議院内閣委員会に所属する議員の控室を訪問し、「土地利用規制法案」は慎重に審議し、廃案にするよう要請。昼には、参議院議員会館前で開催された中央団体の集会に参加しました。

　「集団的自衛権付き」自衛隊の憲法明記を許さない！、立憲主義を取り戻す！戦争させない！、9条こわすな！を掲げて5月30日、北浦和公園をメイン会場にして全県各地でいっせいに10回目となる「オール埼玉総行動」が開催されました。

　メイン会場であいさつに立った小出実行委員長は

平和には右も左もない。日本が戦争する国になることを許すのか、正念場中の正念場。改憲ノー、戦争法ノー、菅政権ノーの声を広げよう」と訴えました。

　ゲストスピーカーの清水雅彦さん（日本体育大学教授）は「埼玉のような取り組みが全国に広がれば、日本は変わる」「政治を変えよう！」と呼びかけました。

　北浦和公園では立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組の代表があいさつし、国民民主党はオンラインでメッセージを寄せました。

　集会後は各地で宣伝行動やパレードなどが取り組まれました。

　県平和委員会は5月29日、オンラインと会場、電話参加をあわせて定期総会を開催しました。

代表理事の冒頭あいさつでは「菅政権はコロナ対策そっちのけで、オリンピックに執着し、国会では土地利用規制法案などの悪法を次々に通している。軍事費を削ってコロナ対策にまわせなど、平和委員会の主張が国民の共感を得ている」と述べ、「平和委員会の役割はますます大きくなっている」と語りました。

　議案提案されたのちの意見交換では、「土地利用規制法案」の廃案をはじめ、米軍機の低空飛行や日米地位協定の告発、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求めていく取り組み、なかま増やし、地域組織建設などの活動について経験交流し、日本平和委員会全国大会に向けて、いっそう前進することを確認しました。

　閉会あいさつでは、アスベスト訴訟勝利、35人学級実現、核兵器禁止条約発効の3点を例示し、あきらめず、粘り強く取り組めば、努力は報われると語られました。

　5月12日、今国会8回目の「国会行動埼玉デー」が取り組まれ、県平和委員会を含め8団体56人が参加しました。

　あいさつに立った「県民要求実現埼玉大運動実行委員会」の新島代表委員は、「コロナ対策そっちのけで、国民投票法やデジタル関連法、高齢者の医療費負担2割などを、数の力で成立させていく菅政権、自民党、公明党を批判。市民と野党の共闘を広げ、政治を変えよう」と強調しました。

　県平和委員会は、衆議院で審議入りした「土地利用規制法案」に触れ、米軍所沢通信基地や航空自衛隊入間基地などの周囲1キロメートルを囲んだイメージ図を掲げ、法案は基地周辺の住民を調査・監視し、プライバシーを侵害するうえ、弾圧の対象とみなすもので許されないと訴えました。

（県平和委員会作成の「基地周辺地図」と「土地利用規制法案を廃案に」のチラシデータは、このＨＰの「データＢＯＸ」にアップしてあります）